2018年11月21日、日産のカルロス?ゴーン會長の逮捕をめぐり、韓國のルノーサムスンへの影響が懸念されている。

アジア経済など複數(shù)の韓國メディアによると、仏ルノーグループは現(xiàn)地時間の20日、日本で検察の捜査を受けているゴーン會長に代わり、ルノーの最高執(zhí)行責任者（COO）を臨時の最高経営責任者（CEO）に選任したと発表した。ゴーン會長については「一時的に正常な活動が不可能な狀況」とし、公式的にはルノーグループ會長とCEO職を維持することにしたという。

これを受け韓國では「ゴーン會長が辭任する場合、ルノーサムスンに悪影響を與えかねない」との見方が強まっている。ゴーン會長はルノーサムスンに対し、2014年に日産のSUV「ローグ」の受注生産（～2019年9月）を認めるなど友好的な態(tài)度を見せてきたため、「ゴーン會長の辭任により今後の受注生産が不利になる」と懸念されているという。

一方で、ルノーサムスン側は「大きな影響はない」との立場を示している。関係者は「臨時CEOを務めるティエリー?ボロレ副會長は、COOとしてルノーグループの運営全般を擔當してきた。韓國を數(shù)回訪問したこともあり、ルノーサムスンの狀況についてもよく知っている」と説明。また「ルノーサムスンに対する意思決定はアジアにあるため、フランソワ?プロボアジア総括會長（元ルノーサムスン社長）が決める事案」と話している。來年のローグ受注生産については「2014年の日産ローグプロジェクトに釜山工場が割り當てられたのはゴーン會長の決定もあるが、生産力を引き上げるなどルノーサムスンの努力があったからこそ可能だった」とし、「辭任による影響はないだろう。ただ人件費の上昇と円安により2014年から輸出環(huán)境が良くない狀況なので、これを挽回できるよう自主的な努力がより重要だと考える」と説明したという。

これに、韓國のネットユーザーからも「自動車會社を外國の手に受け渡した金大中（キム?デジュン）元大統(tǒng)領のせい。GMデウ、ルノーサムスン、サンヨン、どれ1つをとってもしっかりした所はない。サンヨン以外は自社開発もせず工場だけ回しているレベル」「車も売れないサンヨン自動車の解雇社員を強制的に復帰させた文在寅（ムン?ジェイン）政権。これでルノーまで破綻したら國の経済と雇用は共倒れ」「文大統(tǒng)領は経済を立て直す能力がない」「サムスンがまた自動車に専念したら？それかSK（※韓國企業(yè)）が自動車に進出する気はないかな？」など、不安の聲が上がっている。（翻訳?編集/松村）