日産自動(dòng)車のカルロス?ゴーン會(huì)長(zhǎng)の逮捕は、中國(guó)や韓國(guó)でも大きく報(bào)じられた。ゴーン會(huì)長(zhǎng)は日産、フランス?ルノー、三菱自動(dòng)車の3社連合の要の役割を擔(dān)っていた。中韓両國(guó)のメディアは世界で昨年、1060萬臺(tái)を販売し、ドイツのフォルクスワーゲンに次ぐ世界2位のグループに成長(zhǎng)した3社連合の行方に注目している。

中國(guó)?毎日経済新聞は19日の電撃逮捕を1面に掲載。夕刊紙も日本メディアの記事を詳しく引用しながら、「日産、三菱自動(dòng)車、仏ルノーの3社連合が重大な打撃を被るだろう」とみている。

AutoR智駕は「ゴーン會(huì)長(zhǎng)の逮捕という衝撃的な事件が起きたことで、3社の連合の今後は不透明さが増した」と指摘?！复钉蚴埭?、日産は西川廣人社長(zhǎng)が記者會(huì)見を開き、ゴーン會(huì)長(zhǎng)の解職を取締役會(huì)に提案すると明らかにした。これにより、日産は事実上の西川體制の時(shí)代に入ったことになる」と報(bào)じた。

財(cái)経網(wǎng)は「日本の実業(yè)界に驚天のスキャンダル、日産自動(dòng)車の『救世主』ゴーン會(huì)長(zhǎng)逮捕」と報(bào)道。逮捕を受け、ゴーン氏が最高経営責(zé)任者（CEO）を務(wù)める仏自動(dòng)車大手ルノーの株価が12％値下がりしたこと、1990年代にゴーン氏が日産再建計(jì)畫を?qū)g行して絶望的な狀況から立ち直らせ日本で「救世主」と見なされてきたことなどを説明した。

「カリスマ経営者」として腳光を浴びてきたゴーン會(huì)長(zhǎng)は、中國(guó)でも知られた存在。ネットユーザーからは「メッキが剝がれた」「全部カネのせいだ」「晩節(jié)を汚した」などの聲が寄せられた。

日産の中國(guó)販売は9、10月と2カ月続けて前年割れした。中國(guó)は電気自動(dòng)車（EV）など新エネルギー車の普及を目指し、2019年から厳しい規(guī)制を?qū)毪工毪郡?、日産も対応を急いでいる。逮捕劇は、そのさなかだった。

朝鮮日?qǐng)?bào)はゴーン會(huì)長(zhǎng)逮捕が韓國(guó)のルノーサムスンに與える影響に関心を寄せている。ルノーサムスンには大株主ルノーが80％を出資している。釜山工場(chǎng)の生産能力は年27萬臺(tái)で、約50％は日産が北米向けに輸出する中型SUV「ローグ」。ルノーと日産の間に挾まれた存在だ。

同紙は「ルノーの筆頭株主である仏政府が最近、自國(guó)の自動(dòng)車産業(yè)育成のため、ルノーと日産の合併を促した結(jié)果、強(qiáng)く反発した日産がゴーン會(huì)長(zhǎng)の追い出しを図ったのではないかとの分析も聞かれる」との見方を紹介。韓國(guó)経済新聞も「『友軍』消える危機(jī)…ゴーン會(huì)長(zhǎng)逮捕、ルノーサムスンにも火の粉降りかかるか」との見出しで、「ルノーサムスンに友好的なゴーン會(huì)長(zhǎng)が失腳すれば、釜山工場(chǎng)の生産臺(tái)數(shù)が減る恐れもあると業(yè)界はみている」と伝えている。（編集/日向）