日産自動(dòng)車でカリスマとして君臨したカルロス?ゴーン前會(huì)長(zhǎng)が、長(zhǎng)年不正を働いたとして東京地検特捜部に逮捕された?？嗑长岁垽盲皮い咳债bを再生に導(dǎo)いた立役者だっただけに、衝撃的である。ゴーン氏の倫理観や順?lè)ň瘠藛?wèn)題があったのは否めないしても、トップの暴走を防ぐ歯止めを欠いた日産の內(nèi)部統(tǒng)治體制にも落ち度があったと言わざるをえない。

報(bào)道によると、逮捕容疑は有価証券報(bào)告書(shū)の虛偽記載で、ゴーン氏の5年間の報(bào)酬を?qū)g際より約50億円過(guò)少申告した疑いがもたれている。加えて日産の內(nèi)部調(diào)査によると、會(huì)社のカネを私的な目的に流用したとされ、パリなどにあるゴーン會(huì)長(zhǎng)の自宅の購(gòu)入費(fèi)用を會(huì)社に肩代わりさせたと言う。これらの疑いが事実なら、名うての名経営者も「會(huì)社を私物化した罪」を犯したというほかない。

こうしたトップの暴走を防ぐには、2重、3重の監(jiān)視體制が必要だが、日産のケースでは、ゴーン氏に長(zhǎng)期にわたって権限が集中。社外取締役は今年春まで1人だけで、獨(dú)立した指名委員會(huì)もなかったという。経営のお目付け役ともいえる筆頭株主は仏ルノーだが、ルノーの最高経営責(zé)任者をゴーン氏が兼任しており、監(jiān)視の目が屆かなかった。

ゴーン氏は、1999年に日産が経営支援を仰いだ仏自動(dòng)車大手ルノーから派遣され、2000年に社長(zhǎng)に就任。昨年まで最高経営責(zé)任者（CEO）を務(wù)めた。工場(chǎng)閉鎖や人員削減、系列取引見(jiàn)直しに辣腕をふるって業(yè)績(jī)を回復(fù)させ、05年からはルノーのCEOも兼任した。

ゴーン氏については、公表された報(bào)酬についても、その巨額さが際立っていたという。三井住友信託銀行とデロイトトーマツコンサルティングの調(diào)査によると、我が國(guó)の売上高1兆円以上企業(yè)の社長(zhǎng)報(bào)酬総額の「中央値」は9855萬(wàn)円で、前年から5．5％増えた。好調(diào)な企業(yè)業(yè)績(jī)を背景に2002年の調(diào)査開(kāi)始以來(lái)、最高に達(dá)した。ただ歐米と比べると日本企業(yè)の社長(zhǎng)報(bào)酬は低い。時(shí)価総額の高い企業(yè)を?qū)澫螭嗣子ⅹ?dú)仏4カ國(guó)の社長(zhǎng)報(bào)酬を調(diào)べたところ、米國(guó)の中央値は16億8202萬(wàn)円と日本の17倍。4カ國(guó)で最も低いフランスでも3億3632萬(wàn)円だった。

ゴーン氏の報(bào)酬は、歐米並みの「高額」だったようだが、他の役員に比べケタが違ったようだ。日産では、役員の報(bào)酬は事実上、ゴーン會(huì)長(zhǎng)に決定権があったという問(wèn)題も指摘されている。

日本ではこのところ企業(yè)の不祥事が相次いでおり、経営者が謝罪するケースが目立つ。今回の日産のケースだけが特異ではない。2003年4月の商法改正で監(jiān)査役を置く日本の従來(lái)型のガバナンス形態(tài)と、いわゆる米國(guó)型のガバナンス形態(tài)を選択できるようになったが、実際に米國(guó)型に移行した企業(yè)はそれほど多くない。これは監(jiān)査役制度という現(xiàn)行の制度を維持しながらも、執(zhí)行役員制の導(dǎo)入、社外監(jiān)査役や社外取締役の導(dǎo)入?増員、指名委員會(huì)や報(bào)酬委員會(huì)の設(shè)置などを行いながら、各社が獨(dú)自の工夫で最適な統(tǒng)治モデルを模索しているととらえるべきだ。

日本での論議はガバナンスの形態(tài)論や「株主対経営者」といった構(gòu)図から抜け出せていない。相次ぐ企業(yè)不祥事を根絶するためにも、CSR（企業(yè)の社會(huì)的責(zé)任）の実踐を擔(dān)保する仕組みとしてコーポレートーガバナンスをとらえるなど、より広い視野が必要だ。日本のすべての企業(yè)経営者は、いま一度、「社會(huì)的責(zé)任」の大きさを再確認(rèn)し、果たすべき責(zé)任の大きさを猛省すべきだ。

コーポレート?ガバナンスの中心課題は取締役の機(jī)能と責(zé)務(wù)にある。取締役は本來(lái)、株主の負(fù)託に基づいて企業(yè)の経営を監(jiān)視?監(jiān)督する責(zé)務(wù)があるが、従來(lái)日本では取締役も監(jiān)査役も、その実態(tài)は企業(yè)経営に絶対的な権限を有する社長(zhǎng)（CEO）によって指名され、株主総會(huì)で選任されるとはいえ、CEOを監(jiān)視?監(jiān)督する機(jī)能が十分果たせていない。米國(guó)ではこの弊害をなくすために、獨(dú)立性の強(qiáng)い社外取締役を任命することを義務(wù)付け、CEOをはじめ執(zhí)行役員を監(jiān)視?監(jiān)査し、不適任と評(píng)価した場(chǎng)合は、CEOの首のすげ替えの権限まで與えられている。

改めて注意を喚起したいのは、企業(yè)は社會(huì)の公器として、株主のみならず企業(yè)を取り巻くステークホルダー（利害関係者）に対し、誠(chéng)実な使命遂行が求められていることである。経営トップも取締役も、現(xiàn)在の計(jì)畫(huà)や戦略が企業(yè)の収益だけでなく社會(huì)的にも容認(rèn)される行動(dòng)かどうかを正しく評(píng)価?判斷する良識(shí)と機(jī)能を果たすことが求められる。経営者や取締役が、株主や従業(yè)員あるいは社會(huì)に対する責(zé)任を改めて再認(rèn)識(shí)し、その達(dá)成のための高いプロフェッショナル性を持つ意識(shí)改革こそが今求められているのである。

企業(yè)経営者は日産自動(dòng)車の出來(lái)事をもって他山の石とすべきである。

（直言篇71）

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任。SAM「The Taylor Key Award」受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開(kāi)大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問(wèn)教授や顧問(wèn)を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開(kāi)大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問(wèn)教授や顧問(wèn)を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。