2012年11月14日、グローバル経済危機(jī)がいまだに解消されず、さらに劇化する可能性すらある現(xiàn)在、中國も世界の多くの國と同様、経済低迷と壯絶な戦いを繰り広げている。このような苦難の時(shí)にあって、西側(cè)世界は今最も必要とされる楽観的な心持ちと信頼感を中國に寄せている。それはどういうことかというと、中國は早ければ2016年にも、つまり米バラク?オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の新たな任期中にも米國に取って代わり、世界一の経済體になるという楽観的な見方であり信頼感だ。國際金融報(bào)が伝えた。

【その他の寫真】

経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）が北京時(shí)間の11月10日にこのような「うれしい贈(zèng)り物」を中國に送った。OECDは同日、「2060年の見通し　超長期的成長へのグローバルな視點(diǎn)」という報(bào)告書を発表し、購買力に基づいて評価すると、中國の國內(nèi)総生産（GDP）が米國を抜くには4年がかかるが、ユーロ圏の合計(jì)を抜くには1年しかかからないとの見方を示した。この予測が意味することは、4年後には中國が世界経済の真のトップとなり、グローバル経済を前に進(jìn)ませる動(dòng)力車になるということだ。

このように元?dú)荬颏欷隣ECDの好意的な見通しに接して、筆者は興奮を覚え、中國人として誇らしく思った。だが喜びの時(shí)間は短く、その後により大きな憂いがやって來たことは否定できない。中國経済は本當(dāng)に世界のトップクラスに並ぶのだろうか。事情が変わっても、世界はよろこんで中國を上位に迎えてくれるだろうか。もしそうでないなら、この報(bào)告書の隠された論理は何か。裏側(cè)にはどのような陰謀が隠されているのだろうか。

客観的にみると、OECDの中國に関する分析はそれほど確かなものとはいえない。中國の昨年のGDPは47兆1500萬元で、米ドルに換算すれば7兆3000億ドル（約579兆7020億円）だ。同年の米國のGDPは15兆900億ドル（約1198兆3200億円）で、中國の経済規(guī)模は米國の約40％にしかならない。1人當(dāng)たりの平均収入をみれば、中國は米國の16．6％しかなく、中米経済を同列に論じることはできない。同報(bào)告書は、50年後に中國は米國の60％になるとしている。

國家発展改革委員會(huì)の関係者がこのほど、中國経済の今年の成長率は7．5％に達(dá)し、2?3％ほどの米國経済の成長率を大幅に上回るとした。だが腐っても鯛だ。米國がグローバル経済を主導(dǎo)し、グローバル通貨の発行権を有するという環(huán)境の中、中國経済が4年で米國を追い抜こうと考えるのは、白日夢というほかない。中國が20年に都市部?農(nóng)村の1人當(dāng)たり平均所得を倍増させ、小康社會(huì)（ややゆとりのある社會(huì)）の全面的実現(xiàn)という壯大な目標(biāo)を達(dá)成したとしても、中國の経済規(guī)模は米國にははるかに及ばず、世界1位にはまだ相當(dāng)の距離がある。

中米間の経済的な距離はこれほど明確だ。それではOECDはなぜさかんに中國を持ち上げるのか。中國のことわざがいうように、利益がなければ動(dòng)くことはない。OECDが中國にしきりにこびを売るその背後には、経済予測業(yè)界の悲哀がうかがえるほか、人に言えないような側(cè)面もあるとみられる。

今月12日、人民元の対米ドルレート基準(zhǔn)値が1ドル＝6．30元の大臺を突破した。これは米國をはじめとする西側(cè)諸國が最も期待していた光景だ。ここ數(shù)年來、米國は人民上げの切り上げを迫り続けたが、効果はなかった。中國経済が世界1位になれば、米國は人民元の大幅な切り上げを引き続き一方的に迫るだけの十分な理由を見つけられることになる。そうなれば中國経済にとって致命的な打撃となることは確実だ。中國の対外貿(mào)易依存度は25％を上回っており、人民元が1％値上がりするごとに、輸出が深刻な影響を受け、ひいては國民経済の健全な発展が影響を受けることになる。

人民元切り上げの問題だけではない。中國経済が世界1位になれば、西側(cè)の論客は中國への敵意を増大させるとみられる。ここ數(shù)年、中國の総合的な國力が増大するのにともない、中國脅威論が間斷なく登場し、こうした傾向に拍車がかかりさえした。今年の米國大統(tǒng)領(lǐng)選にもこうした傾向がはっきりとうかがえる。當(dāng)選したオバマ氏も、破れたミット?ロムニー氏も、等しく中國を攻撃し、中國に圧力をかけることを票集めの戦略とみなした。両氏は票集めのため次々に摩擦を作り出し、華為、中興、三一重工などの中國企業(yè)や中國の複數(shù)の太陽電池メーカーを差別し、攻撃を加え、今では中國石化集団によるカナダのエネルギー企業(yè)ネクセン社の買収でさえ米國人の手に命運(yùn)が握られている。

國家知識産権（知的財(cái)産権）局の田力普（ティエン?リープー）局長はこのほど、「中國は版権や商標(biāo)権の使用料（ロイヤリティ）、フランチャイズ経営費(fèi)用を世界で最も多く支払っている國であり、海外の企業(yè)は中國でOEM製造（製品の生産企業(yè)が発注企業(yè)のブランド名で製品を生産すること）を行う加工貿(mào)易によって高い付加価値を得ており、中國の知財(cái)権保護(hù)の活動(dòng)は世界各國に実際に利益をもたらしている」と述べた。だがこの発言によって中國企業(yè)が差別されている現(xiàn)狀を変えることはできそうもない。

最近、米國だけでなく歐州連合（EU）も中國の太陽電池産業(yè)に反応するようになった。予想外の事態(tài)が起こらなければ、EUは米國の後について中國太陽電池産業(yè)への制裁措置を近く打ち出すとみられる。またEUは二酸化炭素（CO2）排出量の責(zé)任をめぐって中國を困らせるとみられ、西側(cè)諸國も國際通貨基金（IMF）の増資をめぐって引き続き中國を「カモ」にするよう騒ぎ立てるとみられる。

「世界一」の稱號に対し、われわれは冷靜さを保たなければならない。30數(shù)年に及ぶ改革開放を経て、中國経済は世界が目を見張る成果を挙げたが、これから地域的な格差、構(gòu)造のアンバランス、分配の不平等さ、貧富の格差といった一連の問題を解決していかなくてはならない。このような問題の解決という目標(biāo)を達(dá)成してはじめて、國民は幸福になり、國は強(qiáng)くなる。その時(shí)こそ世界一を喜び、世界一を記憶にとどめ、世界一を誇りに思うことができ、真の幸福に浸れるようになるといえる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/內(nèi)山）