2012年11月14日、日本國內(nèi)の経済復(fù)興には力強さがみられないことから、日本の小売大手は相次いで中國市場への取り組みに力を入れている。広州日報が伝えた。

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食品スーパーに大きな可能性

日系スーパーのジャスコが今月13日に広東省で明らかにしたところによると、同社は今月17日、同省広州市に4店舗目の食品スーパーとなる「イオンスーパーマーケット天銀大廈店」を開設(shè)する予定だ。同省でのスーパー開設(shè)は今年に入ってこれが3店舗目となる。

総合型スーパーとは異なり、食品スーパーは主に食品しか取り扱わない。広東ジャスコ取締役営業(yè)本部の呉春霞（ウー?チュンシア）総経理（ゼネラルマネージャー）によると、天銀大廈店は生鮮を除くグルメ製品の売り場面積が、売り場面積全體の約1割を占めるという。

呉総経理によると、日本では「中食」（外で買ったものをうちで食べる、また外で半加工品を買ってうちで加工して食べる）や「內(nèi)食」（うちで作ったものをうちで食べる）が目立って伸びている。広州市では人々の生活リズムがますます早くなり、食品スーパーには大きな発展の可能性があるという。

日本政府がこのほど発表した今年第3四半期（7?9月）の経済データによると、國內(nèi)総生産（GDP）は前期に比べて0．9％減少し、約1年ぶりの減少となった。日本國內(nèi)のスーパーは市場規(guī)模が10數(shù)年連続で縮小している。

日系スーパーは中國市場に力點

日本の小売大手が中國での歩みを加速させている。さきに日本メディアが伝えたところによると、日本食品スーパーのマルエツが蘇寧電器と協(xié)力して中國で食品スーパーを開設(shè)し、2017年をめどにチェーン店舗數(shù)を100店舗以上にする計畫があるという。イオングループの子會社?マックスバリュは今年7月に中國市場に進出し、第1號店舗を広州太陽天地ショッピングセンターに開設(shè)する契約を結(jié)んだ。今後5年で100店舗を開設(shè)するとしている。また、日本のコンビニエンスストアチェーンのファミリーマートも、9月末時點で中國の店舗數(shù)が1000店舗に達し、今後は15年までに4500店、20年までに8000店に増やす計畫であることを明らかにした。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/內(nèi)山）