2012年11月14日、米華字ニュースサイト?多維新聞は記事「日本の総選挙、中國がメインテーマに」を掲載した。

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尖閣購入と日中対立のきっかけを作った石原慎太郎氏が13日、新黨「太陽の黨」を旗揚(yáng)げ、國政復(fù)帰を目指している。14日には超黨派の國會議員140人が「チベット支援議員連盟」を立ち上げた。

総選挙が近づくなか、日本の政治家は中國を挑発するかのような行動を次々と見せている。その理由はなにか？多維新聞は「日本が抱える本質(zhì)的な問題から目をそらすために、中國テーマは利用されている」と考える。

原子力、経済再生、米軍基地……こうした山積みの本質(zhì)的問題は、しかし議論され意見の統(tǒng)一が図られることはないようだ。増稅するのかしないのか、米軍基地を移転するのかしないのかという問題でも、議論は進(jìn)まない。民主黨政権誕生から3年、マニフェストはほとんど実現(xiàn)することなく、國民に謝罪することになった。

こうしたなか、登場したのが中國テーマ。內(nèi)政問題から國民の目をそらすことが目的だ。この狀況が続けば日本の右傾化は進(jìn)み、1930年代のような軍國主義の時(shí)代に回帰することになるだろう。（翻訳?編集/KT）