2018年11月24日、韓國?中央日報によると、今年1～10月に韓國國籍を喪失した人は2萬3791人、國籍を離脫した人は6493人に上る。第20代國會議員選挙を前に在外國民選挙を支援するため國籍喪失者の行政処理を一度に執(zhí)行した2016年（3萬4585人）を除くと、過去10年間で最も多い數という。

韓國?法務部が國會法制司法委員會所屬の自由韓國黨（野黨）議員に提出した資料によると、「國籍喪失」は移住などで外國國籍を自ら取得し自動的に韓國國籍を喪失すること、「國籍離脫」は先天的な複數國籍保有者が法定期間內に外國籍を選択することを指す。二つの総稱が「國籍放棄者」となる。

記事によると、韓國は今年、10月までの國籍喪失者數が昨年より4427人多かった。また08～17年の平均（2萬1132人）と比べると2659人多かった。國籍喪失者の増加は、國民の移住傾向が最も大きく影響したとみられている。

國籍離脫は、兵役免除を目的とした、韓國人を親に持つ満18歳未満の男性が大部分を占めるという。10月までの國籍離脫者數は昨年（1905人）の3倍以上に、08～17年の平均（1002人）との比較では6倍以上に増えているという。兵役義務が強化された在外同胞法改正案が今年5月に施行されたことが急増を招いたと分析されている。

この記事に対し、韓國のネットユーザーからは「國を捨て、出ていけばいい。ただし韓國人として振る舞うなよ」などという批判の聲も上がっているものの、「韓國の未來は暗鬱（あんうつ）としているからな」「この國の有りさまを考えたら、理解できるよ」「子どものことを考えたら、機會さえあるなら國を出ない理由はない。脫出した人たちがうらやましい」「可能ならば自分も出ていきたいと思うよ。こんなめちゃくちゃな國」などと理解を示す聲が多く寄せられている。また「韓國人は出ていき、難民?外國人労働者が押し寄せる。彼らのために使ってる稅金を國民に使ってほしい」という意見も見られた。（翻訳?編集/麻江）