2018年11月23日、香港メディアの文匯報(bào)は、「なぜ韓國(guó)は突然、慰安婦財(cái)団を解散したのか」と題する記事を掲載した。

記事は、21日に韓國(guó)政府が「日韓慰安婦協(xié)議」に基づき設(shè)立した「和解?癒やし財(cái)団」を解散すると発表したことを紹介?！袱长呜?cái)団の管理を擔(dān)當(dāng)していた女性家族部は、外交部と共に財(cái)団運(yùn)営について関連団體や関係者から意見(jiàn)を広く取りまとめ、財(cái)団事業(yè)を終了することに決めた」と伝えた。

その上で、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は日韓慰安婦合意には重大な欠陥があると強(qiáng)調(diào)していたが、韓國(guó)外交部は日本や國(guó)際社會(huì)からの批判を避けるため、「慰安婦合意を破棄しないこと、日本政府に慰安婦問(wèn)題の再交渉を求めないこと、『和解?癒やし財(cái)団』を解散しないこと」にしていたと指摘した。

ところが21日に突然、韓國(guó)女性家族部が解散を発表したと記事は紹介。その理由について、「國(guó)民と世論の反応を考慮したからだ」と分析した。実際、「韓國(guó)國(guó)民の多くが不満と反対を表明しており、日韓の合意で慰安婦問(wèn)題を最終的かつ不可逆的に解決したというのは、感情的に受け入れがたいものだった」としている。また、「被害者及び関係団體からの強(qiáng)い抗議」や、「合意に至るまでの秘密協(xié)議の狀況が暴露され、日韓の政治協(xié)議が正常に行えなくなったこと」も原因として挙げている。

記事は、日韓慰安婦合意には確かに重大な欠陥があるとしつつも、「樸槿恵（パク?クネ）政権と安倍政権との間での合意であり、これを破棄しないことは文政権にとっていくつかの利點(diǎn)がある」と指摘。それは、「國(guó)家としての威信を保てること」、「責(zé)任を全て樸元大統(tǒng)領(lǐng)に押し付けられること」、「金で慰安婦問(wèn)題を解決しようとした安倍政権に責(zé)任を要求できること」、「この先日本政府に対し再び慰安婦問(wèn)題を提出する余地ができたこと」だという。

しかし記事は、問(wèn)題の本質(zhì)は「和解?癒やし財(cái)団」の解散が事実上、「日韓慰安婦合意」の破棄と同等の意味を持つことにあると指摘?！负徒?癒やし財(cái)団」の解散で、日韓の「攻守」の立場(chǎng)が逆転し、日本政府は強(qiáng)制徴用問(wèn)題や竹島問(wèn)題について「攻勢(shì)」をより強(qiáng)め、國(guó)際社會(huì)において韓國(guó)政府の道徳や信用度を攻撃してくる可能性があると分析した。また、朝鮮半島の和平や核問(wèn)題でも米國(guó)からの圧力を受けるようになるだろうとしている。

結(jié)びに記事は、「韓國(guó)政府は『日韓慰安婦合意』に重大な欠陥があると考えているなら、日本政府に対し正式に再協(xié)議を要求すべきで、日本を説得し続けることが問(wèn)題解決の王道だと思う」と主張した。（翻訳?編集/山中）