2019年3月18日、韓國?朝鮮日報は、第2回米朝首脳會談の決裂後、米朝の仲裁役を自認(rèn)してきた文在寅（ムン?ジェイン）政権に対し、米國や國連など國際社會から「警告メッセージ」が相次いでいると伝えた。

記事によると、韓國が米國政府の反対にもかかわらず、開城（ケソン）工業(yè)団地と金剛（クムガン）山観光の再開を進める意向を曲げないことで、米國では官民から「韓國政府が率先して対北朝鮮制裁の共助を崩そうとしている」という不満が上がっている。ある外交筋は「文政権の外交政策は國際的に議論の対象となっている。米朝間の空転が続くほど、こうした聲は強まるだろう」と指摘しているという。

米紙ワシントン?ポストは15日（現(xiàn)地時間）、「ハノイ會談決裂後、仲裁者としての文大統(tǒng)領(lǐng)の信頼性は危機にひんしている」とのタイトルで記事を掲載し、「最近の北朝鮮の妥協(xié)のない行動は、文大統(tǒng)領(lǐng)の仲裁力の限界を部分的に反映している」「（文政権への）攻撃は韓國內(nèi)の政敵だけでなく、米ワシントンと國連からもある」と報じている。

國連は先頃、開城に設(shè)置した南北連絡(luò)事務(wù)所に韓國が石油精製品を提供したことについて、「制裁違反の可能性がある」と指摘した。また、文大統(tǒng)領(lǐng)と金正恩（キム?ジョンウン）朝鮮労働黨委員長が平壌で乗ったベンツを制裁対象だと明示し、青瓦臺（チョンワデ、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府）警護室に質(zhì)疑書を送付しているという。外交筋は「韓米共助が弱まれば、文政権の外交的影響力も弱まり、孤立狀態(tài)に陥る恐れがある」と話しているという。

しかし、韓國政府は今後も対北朝鮮経済協(xié)力と仲裁役を継続するとの立場を固守している。青瓦臺は17日、「文大統(tǒng)領(lǐng)の仲裁者の役割は今まで以上に大きくなった」とコメントしている。また、ある高官は「（米朝會談の決裂後）今度は南北対話の番ではないかと考えている。私たちに渡されたバトンをどう活用していくかに頭を悩ませている」と述べているほか、11月にソウルで行われる韓國?東南アジア諸國連合（ASEAN）特別首脳會議に、金委員長を招待することを前向きに検討す考えも示しているという。

さらに、與黨関係者が「近く米朝対話が再開されれば、経済協(xié)力についての協(xié)議を再度進めていくことになる」とコメントしているほか、與黨周辺では対北朝鮮特使の派遣、南北首脳による板門店（パンムンジョム）會談を望む聲も上がっているという。記事は「米國と対立する構(gòu)図で、韓國が外交的に孤立しかねない」と懸念している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「やっぱり（北の）スパイかな」「あきれた大統(tǒng)領(lǐng)のせいで、赤っ恥」「誰も認(rèn)めてくれない自稱仲裁者。文大統(tǒng)領(lǐng)は北の代弁者、それ以上でも以下でもない」「トランプも金正恩も認(rèn)めてないのに、1人で仲裁者だと思っている」「韓國の大統(tǒng)領(lǐng)ではなく、金正恩の首席報道官だ」など、文大統(tǒng)領(lǐng)への厳しい聲が殺到している。（翻訳?編集/麻江）