2018年11月23日、中國紙?環(huán)球時報（電子版）は「亂れた韓國のフードデリバリー業(yè)界」とする記事を掲載した。

記事は、韓國日報の22日付の報道を引用。「韓國の多くの飲食店は『高給』などを餌にして運転免許証を持たない10代の若者らをバイク配達員として違法に雇用し、そうした若者らによる事故が多発し、平均して毎年10人の若者が命を失っている。韓國の現(xiàn)行の法律では、事業(yè)主は多くの責(zé)任を問われない。韓國政府は最近、法律を改正したが、それでも問題の解決には不十分だとの見方が出ている」と伝えた。

記事によると、この問題が関心を集めるようになったのは、昨年8月に京畿道利川市の三差路で、トッポッキ店の15歳のバイク配達員が後方から來た車に追突され死亡する事故が起きてからだ。原動機付自転車免許の取得可能年齢は満16歳だが、配達員は當時15歳で、中學(xué)3年生だった。

韓國雇用労働部傘下の勤労福祉公団の資料によると、2010年から2018年10月までに、配達の途中に死亡した10代は86人に上り、負傷者は4500人を超えるという。

15歳の配達員のケースでは、人手が不足していた店主が、配達員仲介業(yè)者から少年の連絡(luò)先を入手し、中學(xué)生であると知りながら時給9000ウォン（約900円）で雇ったという。ある配達員は「大手のフードデリバリーサービスを除き、小規(guī)模飲食店の8割は、応募者に運転免許の有無を確認したりはしない。忙しい時は、20分間に3～4カ所へ配達をしなければならず、店にも催促の電話が絶えず來て、これでは事故が起きないほうがおかしい」と話しているという。

現(xiàn)行の法律によると、事業(yè)主が未成年者を雇う場合、保護者の同意を得る必要がある。違反した場合の罰金は最大300萬ウォン（約30萬円）だ。だが未成年者が事故を起こしても、事業(yè)主は刑事責(zé)任を負う必要はない。今年4月、17歳の配達員が事故死したケースでは、事業(yè)主は「道路交通法」関連規(guī)定に違反したとして30萬ウォン（約3萬円）の罰金が科せられただけだ。

韓國では今年10月末、「産業(yè)法改正法案」が國務(wù)會議で可決され、配達員仲介業(yè)者に対する監(jiān)督が強化された。配達員仲介業(yè)者は配達員の運転免許証を確認することが義務(wù)付けられ、違反した場合は1000萬ウォン（約100萬円）以下の罰金が科される。また配達員に対し「30分以內(nèi)に配達を完了する」などと要求することも禁止される。だが、未成年の配達員を直接雇用する小規(guī)模飲食店などはこの対象から抜けており、韓國日報は「未成年労働者の権利は、法律の傘によってまだ覆われていない」と報じている。（翻訳?編集/柳川）