2012年11月15日、日本の大手電機(jī)メーカーのパナソニック、ソニー、シャープはこのほど、今年度第2四半期（7?9月）の業(yè)績報(bào)告を発表した。それによると、ソニーは155億円（約1億9400萬ドル）の赤字、シャープは3875億8400萬円（約48億4000萬ドル）の赤字、パナソニックは驚くべきことに7650億円（約96億ドル）の赤字だった。日本の家電産業(yè)が死に態(tài)になっていることについて、財(cái)政経済評(píng)論家の余豊慧（ユー?フォンフイ）氏はこのほどブログに発表した文章の中で、日本の家電大手を衰退に向かわせた原因を分析するとともに、中國國內(nèi)の家電産業(yè)にとって警告の意味合いがあると強(qiáng)調(diào)した。中國経済網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

余氏の分析の主な內(nèi)容は次の通り。

日本の家電産業(yè)が死に態(tài)になっていることの原因として、第一に、ますます競(jìng)爭(zhēng)が劇化するグローバル市場(chǎng)において日本の家電業(yè)界は陣地を守ることに躍起になり、動(dòng)きが鈍くなっていることが挙げられる。第二に、日本企業(yè)がイノベーション能力に過剰な自信をもち、技術(shù)イノベーションでは投資を重視して質(zhì)を軽んじる傾向があり、競(jìng)爭(zhēng)相手の効率の高いイノベーションの効果をしばしば見過ごしていることが挙げられる。第三に、日本企業(yè)が消費(fèi)者の心理や嗜好の変化を正確に把握できておらず、製品のデザインや使い勝手をめぐって、消費(fèi)者のニーズの変化に合わせたイノベーション上の要求を軽視していることが挙げられる。

日本の家電産業(yè)が沈沒しかかっていることは、中國にとってみれば巨大な警告だといえる。中國家電産業(yè)はこれまでずっとミドルエンド?ローエンドに位置しており、今後ハイエンド家電産業(yè)に歩みを進(jìn)めるとすれば、これまでの陣地に固執(zhí)してはならず、世界の電子消費(fèi)財(cái)市場(chǎng)の発展の流れや激しい市場(chǎng)競(jìng)爭(zhēng)に対応することが必要であり、技術(shù)イノベーションへの投資を強(qiáng)化して、撤退するしかなくなった日本家電産業(yè)の教訓(xùn)を生かすべきだ。

また一方では、日本家電産業(yè)が沈沒に向かっていることは、日進(jìn)月歩の市場(chǎng)に即したイノベーションのメカニズムや體制を構(gòu)築する必要があるという警告を中國企業(yè)に対して発している。米國の電子通信製品を例に取れば、早い時(shí)期にはモトローラの攜帯電話が世界市場(chǎng)に進(jìn)出し、米國経済を大いに牽引した。その後、ノキアやエリクソンなどの製品が市場(chǎng)に進(jìn)出すると、モトローラ攜帯はそれまで経験したことのない競(jìng)爭(zhēng)に直面し、最終的にはノキアとエリクソンに破れた。こうして米國は世界の電子通信製品市場(chǎng)における覇者の地位を失った。だが米國には優(yōu)れたイノベーションのメカニズムがあり、まもなくアップルの攜帯電話が登場(chǎng)すると、米國は再び覇者の地位を奪い返し、アップル攜帯は米國経済を牽引する巨大なエネルギーとなった。こうしたわけで、イノベーションを奨勵(lì)するメカニズムとこれを支える環(huán)境が、ブランドを生み出すゆりかごになることがわかる。政府はこのようなメカニズムの構(gòu)築過程でより重要な役割を発揮しなければならない。こうしたことはすべて、中國企業(yè)の未來の発展にとって啓発的な意味をもっている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/RR）