2012年11月14日、環(huán)球時報（電子版）によると、仏華字メディア?歐州時報は「國民所得倍増、中國の経済改革が具體化」と題した記事を掲載。北京で開催された中國共産黨第18回全國代表大會（十八大）の報告のなかで、國民所得に関する具體的な數(shù)値目標が初めて掲げられたことを伝えた。

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胡錦濤（フー?ジンタオ）國家主席は十八大の報告のなかで、「全面的により深い経済體制改革を行う」と述べ、「より深い改革は経済発展モデルの転換加速が鍵だ」と指摘した。しかし、中國の國民は「國民1人當たりの平均所得を2020年までに2010年の2倍に引き上げる」との目標の方に関心があるようだ。

ここ數(shù)年來、中國上層部は何度も所得分配計畫を提案してきたが、10年間で2倍という明確な數(shù)字が掲げられたのは今回が初めて。數(shù)字と時間が具體化されたことで、中國の経済改革に対する國民の認識もさらに具體的ではっきりしたものになった。今回、黨トップが國民所得倍増計畫を表明したことは、國家が富む「國富」の時代を実現(xiàn)した後に、國民が富む「民富」の時代へ移行しようとする中央政府の姿勢を示している。

中國経済は輸出主導型の経済によって奇跡的な発展を遂げたが、今後は外需よりも內需の拡大が不可欠であり、投資と消費で國內経済を循環(huán)させていくことが必要だ。所得倍増は消費拡大の最も具體的な手段であり、國民にとっても最も身近に感じる政策。人は財布の中にお金があってこそ、何かを買おうと思うからだ。しかし、所得倍増計畫は中國経済の発展と維持にとって1つの鍵でしかない。所得分配制度の改革や稅収改革、金融改革、政府機能改革、國有企業(yè)改革などさまざまな改革が必要だ。十八大の報告ではさらに、「経済體制改革の核心は政府と市場の関係を正し、市場ルールを尊重しながら政府が効果的な対策をとることだ」と明言している。（翻訳?編集/本郷）