2012年11月16日、日系車企業(yè)にとって今年の9月は最も厳しい月になるかと思われたが、10月の販売臺數(shù)はさらに悲慘な結(jié)果となり、日系車企業(yè)の売上回復にはまだ時間がかかることが明らかとなった。最新の統(tǒng)計データによると10月、日系車は依然として9月の販売減少を打開できず、販売臺數(shù)は9萬8900臺と、乗用車販売総數(shù)の7．6％を占めるに留まった。市場シェアは9月比4．6％減、前年同期比12．3％減となり、販売臺數(shù)は前月比38．2％減、前年同期比59．4％減となった。下げ幅は9月よりも拡大した。中國青年報が伝えた。

【その他の寫真】

中國自動車工業(yè)協(xié)會?常務(wù)副會長の董揚（ドン?ヤン）氏は、日系車企業(yè)が政治的な理由から発展の重心を東南アジアへと移すとの見方について「日系車企業(yè)はこれまで中國以外のアジア市場を重視し、好調(diào)な成績を収めてきた。もし日系車企業(yè)が本當に中國との提攜を減らし、中國以外の市場と提攜を強めるならば、中國にとって良い事ではない。しかし日系車企業(yè)にとっても損害は大きい。中國市場は世界の自動車市場の4分の1を占める。日本企業(yè)がもし中國市場を放棄すれば世界最大の市場を失うことになる」と指摘?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=釣魚島'>釣魚島の爭いは確かに日系車企業(yè)に昨年の地震を上回るほどの大打撃を與えた。しかし、もし日系車企業(yè)が生産を東南アジアに移転すれば、雙方にとってマイナスとなる」とした。

董氏はまた、「もし日本側(cè)の原因で中日合弁企業(yè)の生産に問題が生じ、経営が困難に陥った場合、その責任は日本側(cè)にある。罪のない中國人従業(yè)員に被害をもたらした日本政府を非難するべきだ。次に、もし中國人従業(yè)員が本當に解雇されるようなことがあれば、彼らが別な企業(yè)で新たな仕事を見つけられることを望む。我々も再雇用に向けた支援を行っていきたい。我々は中日合弁企業(yè)に対し、中國の法律に基づき、職員の合法な権利を保障するよう要求する。企業(yè)がたとえ破産したとしても、職員には相応の補償を行うべきだ」としたほか、「日本のパートナー企業(yè)が本當に問題解決を望むならば、経済力を使って政治に影響を及ぼし、歴史の過ちを認めない日本の政界の態(tài)度を徐々に改めさせるべきだ。米國やドイツの自動車企業(yè)は中米、中獨の政治経済関係を良好に発展させるため努力し、政府に対しても影響を與え、プレッシャーをかけてきた。また、合資提攜において、日本企業(yè)は他國の企業(yè)よりも中國に対してより開放的な態(tài)度をとるべきだ。そうすることで合弁企業(yè)や中國側(cè)パートナーにより多くの実益をもたらすことができる」と指摘した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/SN?編集/內(nèi)山）