2018年12月1日、福島県産など日本5県の食品輸入解禁に「ノー」の結(jié)論を出した臺灣の住民投票をめぐり、環(huán)球網(wǎng)は「日臺友好は終わった」と題する記事を掲載した。

記事はまず、先月24日に行われた住民投票の結(jié)果について、「臺灣の人々は強固な輸入拒否の意思表示をした」と指摘?！袱摔猡铯椁?、『臺灣獨立』のため日本に取り入って來た民進黨は曖昧な態(tài)度を示した」と続け、「民進黨は投票結(jié)果を尊重すると稱する一方、メディアを通して『臺日友好』に悪影響が生じるなどと民衆(zhòng)を脅かしている」と伝えた。

記事は、「臺灣メディアは、日本の河野太郎外相が投票結(jié)果に不満を示し、世界貿(mào)易機関（WTO）への提訴を考慮するとしたことを大見出しで報じた」「ある『媚日』論説員は、臺灣の民意が日本の怒りを招くとまで言い放っている」などと指摘。さらに、中國が新潟県産米の輸入を解禁したことで民進黨寄りの臺灣メディアが「われわれは福島など5県産食品の輸入により積極的になるべき」と論じたことに言及し、「臺灣はもともと新潟産食品の輸入を禁じてはいない。臺灣の民衆(zhòng)が反対しているのは福島、栃木、茨城、千葉、群馬の食品だ」などと反発した。

記事によると、「脫原発を掲げる民進黨が5県の食品輸入に積極的なのはおかしいのではないか」「原発の発展を求める國民黨が輸入拒否することにこそ矛盾がある」といった意見の対立も見られたそうだ。このほか、中國による新潟県産米の輸入解禁を「臺日友好への挑発」と捉える聲も出たという。（翻訳?編集/野谷）