2019年1月16日、米華字メディア?多維新聞網(wǎng)によると、中國共産黨系メディアが「多くの外資企業(yè)が、臺灣や香港について誤った表記をしている」と報じた。

記事によると、中國共産黨政法委員會の機関紙である「法制日報」は16日、中國社會科學院法學研究所の支振鋒（ジー?ジェンフォン）研究院が「一部の西側諸國及びその多國籍企業(yè)は、公然とわが國の國家統(tǒng)一と主権の完全性を守る関連法律に違反している」と述べたと報じた。

法制日報は、同研究所と北京大學新媒體研究員が実施した「一つの中國」原則順守に関する研究結果を示している。結果によると、2017年の世界トップ500企業(yè)に入った外國企業(yè)385社のうち83社の母國語公式サイトにおいて中國の領土表記に関する問題が存在し、臺灣に関する表記を誤っている企業(yè)が66社、香港の表記を誤っている企業(yè)が53社あり、両方を誤っている企業(yè)は45社に上ったという。

法制日報はまた、具體的な企業(yè)名を挙げ「ウニクレディトグループは香港の表記を誤り、仏サンゴバン、スイスABB、ナイキ、スバルなど9社が香港の表記を誤り、アップル、アマゾン、シーメンス、マニュライフの4社は香港?マカオ?臺灣の表記を誤っていた」と伝えている。

この狀況について支氏は「現(xiàn)狀、國際法ではこの狀況に対する十分に具體的な規(guī)定が設けられておらず、サイバー空間における國際ガバナンスは依然として規(guī)則の供給不足、法治化レベルの低さという問題を抱えている。しかし、そうであってもサイバー空間は法外の地ではない」との見解を示したという。（翻訳?編集/川尻）