2018年11月26日、韓國?アジア経済によると、朝鮮半島の非核化に進(jìn)展が見られないここ數(shù)カ月間で韓國に対する米國の懸念と不信が急激に高まったとの事実を、韓國大統(tǒng)領(lǐng)がはっきり認(rèn)識(shí)していたことが分かった。

アジア経済が入手した大統(tǒng)領(lǐng)府國家安保室の內(nèi)部用報(bào)告書「朝鮮半島および北東アジア情勢(shì)評(píng)価と見通し」には、「韓國が終戦宣言を急ぐことに対し米國內(nèi)で疑問の聲が高まっている」との內(nèi)容が書かれているという。米國の考えについて「疑問?疑惑→信じて見守ってみよう→懸念→不信 韓國政府が米國とは違う道を進(jìn)もうとしている」と説明し、「韓國が対北朝鮮制裁を緩和する可能性が高まっていることに不満が高まっている」と分析している。また、「韓國が米國の使用できるカードを減らし、圧力を掛けようとしているのではないかとの疑惑も出ている。特に南北間の軍備統(tǒng)制と信頼構(gòu)築措置についての十分な事前協(xié)議や合意がなかった點(diǎn)に不満を持っている」と指摘しているという。大統(tǒng)領(lǐng)府は以前、米國が南北軍事合意に不満を示したことについて「事前に米國政府と合意していた。米韓間の意見に相違はない」と反論していた。

そのほか、報(bào)告書は朝鮮半島をめぐる外交狀況について「韓國が日韓関係を円満に解決、管理できていない中で中國の方に傾いているのではないかとの疑いも高まっている」とし、「韓國政府は米韓同盟の調(diào)整を條件ではなく目標(biāo)時(shí)間を持って推進(jìn)しており、同盟に対する信念が弱いのではないかと疑われている」と分析。この報(bào)告書についてアジア経済は「周辺國との外交を疎かにして南北関係改善だけに熱を上げているとの批判を免れないという事実を韓國政府が自ら認(rèn)めていることになる」と指摘している。

こうした國家安保室の判斷とは異なり、大統(tǒng)領(lǐng)府は対外的には、南北関係などを協(xié)議する米韓ウォーキング（実務(wù)）グループを発足させるなど米韓協(xié)力に対する懸念を払しょくすることに力を注いでいる。しかし、ポンペオ米國務(wù)長(zhǎng)官が米韓ウォーキンググループを「米韓が違う意見を出さないという點(diǎn)を明確にするためのもの」と説明したのに対し、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府は「米韓協(xié)力を引き続き維持しようという趣旨と理解している」と述べるなど、ここでも米韓間に異見が生じているという。

これに、韓國のネットユーザーからは「これだけでも十分、文大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾理由になるのでは？」「米韓ウォーキンググループは文政権に対する米國の強(qiáng)い不信の象徴だ」「このままだと米韓は分裂してしまう。でも文政権は分裂を懸念するどころか、目標(biāo)にしているかのよう」「文大統(tǒng)領(lǐng)はやっぱり北朝鮮のスパイ？」「文政府はもっと慎重に行動(dòng)するべき」など、米韓関係を案ずる聲が多數(shù)上がっている。（翻訳?編集/堂本）