2012年11月16日、英紙フィナンシャル?タイムズ（中國(guó)語(yǔ)電子版）は、スイス大手銀行UBSのアジア自動(dòng)車(chē)産業(yè)研究主管兼中國(guó)研究主管?侯延[王昆]（ホウ?イエンクン）氏の論説「日本車(chē)企業(yè)の進(jìn)退」を掲載した。以下はその要約。

【その他の寫(xiě)真】

尖閣問(wèn)題をめぐり中國(guó)各地で大規(guī)模な反日デモが発生した9月以來(lái)、中國(guó)での日本車(chē)の販売は大きく落ち込んでいる。10月の販売狀況を見(jiàn)ても下降狀態(tài)は回復(fù)するどころか、さらに悪化しており、この狀況は日中関係が改善しないかぎり今後も続くと思われる。そのため、世間では「日本車(chē)メーカーは意気消沈している」といった見(jiàn)方が一般的だが、私はそうは思わない。日本企業(yè)の危機(jī)管理能力には頭が下がるし、危機(jī)に際してうまく立ち回ることにより、優(yōu)秀な企業(yè)は長(zhǎng)期的に素晴らしい製品を生産することができるのだ。

日本車(chē)は08年の中國(guó)國(guó)內(nèi)シェア30％をピークに下降を続け、今年8カ月の市場(chǎng)シェアは22％にまで下がった。日本車(chē)メーカーの多くは、同じく日本車(chē)の日産やフォルクス?ワーゲン、ゼネラル?モーターズのように生産の拡大や、中國(guó)人消費(fèi)者の好みに迎合した新型車(chē)の開(kāi)発などを行っておらず、これがシェア低下の原因になっている。日本の自動(dòng)車(chē)メーカー7社のうち、日産を除く6社の中國(guó)戦略は積極的とは言い難いものだった。

特にトヨタ、ホンダ、スズキの中國(guó)における企業(yè)戦略は保守的そのものだった。なぜなら、これらの企業(yè)は合弁相手の中國(guó)企業(yè)に対しても、中國(guó)市場(chǎng)の持続的発展性について常に不信感を抱いているからだ。日産は日本企業(yè)といっても実際は日本企業(yè)ではない。仏ルノーが株式の36．8％を掌握しており、ルノー會(huì)長(zhǎng)兼CEOのカルロス?ゴーン氏が社長(zhǎng)に就任して10年になる國(guó)際企業(yè)だ。このため、日産の中國(guó)戦略は他の日本車(chē)メーカーに比べて非常に積極的であり、現(xiàn)地生産、現(xiàn)地販売をモットーにしている。

トヨタ、ホンダ、スズキの3社は中國(guó)企業(yè)との合弁に際して、対等の立場(chǎng)を求められるのを嫌った。しかし中國(guó)市場(chǎng)での成功を手に入れたい3社は、この市場(chǎng)に対して常に「つかず離れず」の関係を維持していたのである。さらに中國(guó)政府の規(guī)定では日本企業(yè)に対し、合弁相手の中國(guó)企業(yè)への一定の技術(shù)譲渡を義務(wù)づけているが、前述の3社はそれを?qū)g行することはなかった。

尖閣問(wèn)題が原因で、中國(guó)での日本車(chē)の販売が大きく落ち込んだのは事実だ。しかし、前述の3社がこれまでにとってきた保守的戦略が功を奏する時(shí)が來(lái)た。さらに日中関係が悪化し、日本車(chē)メーカーが中國(guó)からの撤退を余儀なくされたとしても、もともと中國(guó)を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中國(guó)と「離婚」できるよう準(zhǔn)備をしていたからだ。これらの企業(yè)は中國(guó)での投資分をすでに回収しており、たっぷり稼いで自分たちの技術(shù)はしっかりと守り通した完全な勝利者なのである。

20年に及んだ合弁政策で、中國(guó)の自動(dòng)車(chē)メーカーはただ生産することだけを?qū)Wんだ。技術(shù)やブランド、製品から離れてしまった自動(dòng)車(chē)メーカーは単にスクラップ置き場(chǎng)でしかない。つまり未練があるのは日本の自動(dòng)車(chē)メーカーではなく、中國(guó)の自動(dòng)車(chē)メーカー側(cè)ということだ。（翻訳?編集/本郷）