2012年11月16日、中國の経済観察報(bào)（電子版）は、中國市場(chǎng)における日本車の販売狀況が悪化しているなかで、日産自動(dòng)車と中國の東風(fēng)自動(dòng)車の合弁企業(yè)?東風(fēng)日産は積極的な経営戦略を展開していると報(bào)じた。

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今年9月、トヨタやホンダの販売臺(tái)數(shù)は10位以下に後退。しかし日産は9位にとどまっていた。だが10月にはその日産も10位以下に転落。日本車全體のシェアも市場(chǎng)の10％以下に落ち込んだ。多くの日系車ディーラーは今後の経営に対して悲観的であり、営業(yè)を停止する店舗も増えているなか、東風(fēng)日産はまず消費(fèi)者とディーラーの信頼を回復(fù)するため「損失ゼロ」キャンペーンを展開。さらに、拡大する日本製品へのボイコット運(yùn)動(dòng)を回避するため、中國で商標(biāo)登録を行い、中國政府に納稅していることを根拠に、「東風(fēng)日産は中國本土化した企業(yè)である」と主張?！笘|風(fēng)日産はグローバル企業(yè)であり、日産は仏ルノー傘下の企業(yè)」だという點(diǎn)を全面的に打ち出した。

実際に広東省花都基地の東風(fēng)日産の累計(jì)納稅額は數(shù)百億元（數(shù)千億円）に達(dá)し、2011年の生産額は1000億元（約1兆3000億円）で、130億元（約1700億円）を納稅した。この數(shù)字には流通過程で生じる取得稅は含まれていない。また2011年の東風(fēng)日産の販売店やディーラーが納めた稅金の総額は約300億元（約3900億円）に上っている。

東風(fēng)日産はさらに完全な自社ブランドの新車を開発することで、中國の地方都市の市場(chǎng)を開拓し、先進(jìn)技術(shù)の普及に努めて中國の自動(dòng)車産業(yè)全體の技術(shù)力向上に貢獻(xiàn)している。こうしたなか、広東省仏山市の東風(fēng)日産自動(dòng)車販売店では最近、1週間で36臺(tái)の販売契約を取りつけたことを祝う盛大なイベントを開催。同店の代表は「夜明け前の一番暗い時(shí)期は過ぎて、すでに明るくなってきた」と話す。

また東風(fēng)日産は、反日デモで被害に遭った販売店への補(bǔ)償も積極的に行い、販売店の従業(yè)員にも被害程度によって1人1萬元（約13萬円）から10萬元（約130萬円）の慰問金を給付。燃やされた車両についてはすべて無償で新車と交換するとしている。（翻訳?編集/本郷）