2018年11月27日、華字紙?中文導(dǎo)報(bào)（電子版）はこのほど、「アジア各國との賃金格差が縮小し、日本の魅力が低下している」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本の民間シンクタンクの調(diào)べによると、日本とアジア各國の賃金格差が近年、急速に縮んでいることが明らかになった。この狀況が続けば、日本の外國人労働者の受け入れに大きな障害になるとの見方が出ている」と伝えた。

その上で記事は、東京新聞が22日付の記事で、21日から実質(zhì)審議が開始された外國人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法などの改正案について、「政府や経済界は外國人労働者が『呼べば來る』ことを前提にしているが、賃金格差が縮小する中、『安い労働力』として外國人に依存するモデルだけでは早晩行き詰まりそうだ」と伝えたことを紹介した。

東京新聞が第一生命経済研究所の試算として伝えたところによると、日本と中國との賃金格差は2005年は14．4倍だったが16年には3．9倍にまで縮小。さらに22年には2．7倍にまで縮小する推計(jì)だ。これは日本の最低賃金がほとんど増えない一方で、中國は経済成長に伴い賃金が上昇しているためだという。同研究所の関係者によると、「中國人にとって既に『日本に來れば稼げる』という狀況ではなくなっている」そうで、「技能実習(xí)生などは渡航費(fèi)用や語學(xué)などの研修費(fèi)用を負(fù)擔(dān)して來日するため、これらの費(fèi)用を引くと、現(xiàn)狀程度の格差では手取りが少なく割に合わなくなりつつある」という。

ベトナムやネパールと日本との賃金格差は16年にそれぞれ23．5倍、14．1倍と依然大きいが、今後は急速に縮まり22年にはベトナムとは12?5倍に、ネパールとは7．6倍にまで縮小する推計(jì)だという。

こうした変化は來日する外國人労働者の出身の內(nèi)訳にも表れており、厚生労働省の調(diào)査によると、12～16年の間にベトナムは6倍以上の増加、ネパールも6倍に迫る増加となっているのに対し、中國は16％の増加にとどまり、増加ペースにブレーキがかかりつつあるという。

西日本で縫製工場(chǎng)を営む男性経営者は、「20年前から中國人の労働者を雇用してきたが最近日本人に切り替えた」とし、「こちらの提示した金額と、中國の人たちの希望金額が合わず、募集をかけても來なくなった」と話しているという。

働き手を求めているのは日本だけではなく、外國人技能実習(xí)生受け入れ機(jī)関の関係者は「韓國や臺(tái)灣の企業(yè)もベトナム人の労働者を求めており、これらの國と獲得競(jìng)爭が始まっている」と証言しているという。

記事は、こうした東京新聞の報(bào)道を紹介した上で、「日本は17年10月時(shí)點(diǎn)の外國人労働者數(shù)が約128萬人で過去最多を更新した。12年は約68萬人だった。日本の全就業(yè)者數(shù)に占める外國人の依存度は12年秋の1．1％から1．7％に上昇した。労働條件が過酷な職業(yè)、特に廃棄物処理や警備などのサービス業(yè)、宿泊?飲食業(yè)、製造業(yè)などで顕著だ」と報(bào)じた。（翻訳?編集/柳川）