2018年11月26日、華字紙?日本新華僑報(bào)（電子版）は、「IT時(shí)代に遅れをとってしまった日本」とする記事を掲載した。資料寫真。

記事はまず、「モノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）、インターネット、新聞やテレビでこの文字を見(jiàn)ない日はない。GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）をはじめ、世界の企業(yè)はスタートアップも含めてこのキーワードを中心に回っているように見(jiàn)える。しかし、ふと気がつけば、日本はこの分野で周回遅れになっている感がある。なぜそうなってしまったのか」と問(wèn)題提起する、東洋経済オンラインの21日付の報(bào)道を紹介した。

東洋経済オンラインの記事によると、東京工業(yè)大學(xué)の梶川裕矢教授は「今からこういった分野に力を入れても、この後れは取り戻しようもない。そもそも、コンピュータ?サイエンスでこれらが注目されるようになるというのは、もう10年も前に見(jiàn)えていたことだ」と指摘する。

梶川教授によると、被引用回?cái)?shù)が上位10％に入っている「トップ10％論文」を分析すると、アメリカ（約2萬(wàn)本）と中國(guó)（約1萬(wàn)7000本）が世界の2強(qiáng)であるのに対し、日本は世界の12番手（約2000本）で存在感がない。中國(guó)とアメリカが他を圧倒的に引き離しているが、日本は中國(guó)どころか韓國(guó)や臺(tái)灣に比べてもトップ10％論文の數(shù)が半分ぐらいしかないという。

日本の高等教育、科學(xué)技術(shù)政策を見(jiàn)ると、1950年代、60年代に理工系人材を倍増させた。重厚長(zhǎng)大産業(yè)である鉄鋼や化學(xué)、機(jī)械などの産業(yè)が必要とする學(xué)生を増やした。それが80年代の自動(dòng)車や半導(dǎo)體産業(yè)を支えた。そして、無(wú)醫(yī)県を解消するために各都道府県に醫(yī)學(xué)部をつくった。

その頃アメリカでは急速にコンピュータ?サイエンスを強(qiáng)化していた。70年代に學(xué)生を倍にし、80年代にも倍にした。70年代から80年代を通じてコンピュータ?サイエンスを?qū)Wぶ若者を4倍にしたアメリカに対して日本はまったく後れを取ってしまった。コンピュータ?サイエンスに特化した研究科はほぼゼロであった。

もっともこうした選択がまったく非合理的だったとは言い切れない。ある程度の「選択と集中」は避けられない。機(jī)械や材料、化學(xué)という強(qiáng)みのある分野に集中する。ただ、將來(lái)のことを考えれば、當(dāng)然新しい分野に注目しなければならない。新しいものは目の前にあるわけではない。まだ萌芽でしかないようなものは見(jiàn)過(guò)ごされがちだ。

70年代にはソフトウエアは予兆だったかもしれないが、90年代に入るとシリコンバレーはソフトウエアで急速に盛り上がった。これは予兆ではなくて現(xiàn)実だ。日本もこの90年代に情報(bào)系の學(xué)生の數(shù)を急いで増やし始めたが、現(xiàn)実を見(jiàn)てからではもう遅い。だから現(xiàn)実からエビデンスを探すのではなく、予兆をとらえてエビデンスにしなければならない。大切なのは「今ないもの」を創(chuàng)ることだ。

國(guó)內(nèi)総生産（GDP）を伸ばすことだけが、國(guó)民生活を豊かにするわけではない。しかし、1人當(dāng)たりGDPが伸びなければ、教育や子育て、高齢化で費(fèi)用が膨らむ一方の醫(yī)療や介護(hù)などを維持することはできない。生産年齢人口が確実に減る中では、社會(huì)の生産性を上げ、高付加価値化を追求するのは重要なことだ。そして、経済成長(zhǎng)力を支えるのはイノベーション力だ。イノベーション力は「科學(xué)技術(shù)×教育×ITインフラ」と定義されている。

日本の現(xiàn)狀はどうだろうか。2017年に発表された「Times Higher Education」誌の世界大學(xué)ランキングで見(jiàn)ると、ベスト100に入っている大學(xué)は東京大學(xué)と京都大學(xué)の2校だけ、しかもその順位は46位と74位だった。アジアでもシンガポールや中國(guó)の大學(xué)に毎年のように追い越されている。それが直ちに日本の教育力?研究開(kāi)発力の低下を物語(yǔ)るものではないとしても、何らかの問(wèn)題があることは否めない。

日本新華僑報(bào)は、こうした東洋経済オンラインの報(bào)道を紹介した上で、「こうした問(wèn)題をめぐり、日本社會(huì)は深い省察を行い、日本の革新能力をいかに高めるかについて國(guó)民挙げて討論し、新たな共通認(rèn)識(shí)を固めようとしている?？证椁长欷?、日本一國(guó)だけの課題ではないだろう」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/柳川）