2012年11月18日、中國(guó)の北京師範(fàn)大學(xué)労働力市場(chǎng)研究センターはこのほど、「中國(guó)労働力市場(chǎng)報(bào)告2012」を発表した。報(bào)告は「中國(guó)の所得格差は依然拡大しているが、拡大の勢(shì)いは減速しており、所得格差は縮小への転換點(diǎn)を迎えようとしている」と指摘?！付际胁郡绒r(nóng)村部の所得比係數(shù)は2009年の3．33から2010年には3．23、そして2011年には3．13と2年連続で下がった。中國(guó)の所得格差の約半分は都市部と農(nóng)村部の格差によるものであり、都市部と農(nóng)村部の格差の動(dòng)きが所得格差全體の変動(dòng)に決定的作用を果たしている」としている。

【その他の寫(xiě)真】

所得格差が縮小への転換點(diǎn)を迎えようとしている証拠として、ほかに都市部と農(nóng)村部の中低所得層の所得の伸びが高所得層を上回っていることが挙げられる。2010年の都市部住民の低所得層、比較的低所得層、中所得層、比較的高所得層、高所得層の1人當(dāng)たり可処分所得は05年比でそれぞれ89．3％、89．3％、87．4％、84％、79．7％増加した。2010年の農(nóng)村部住民の低所得層、中低所得層、中等所得層、中高所得層、高所得層の1人當(dāng)たり純収入は09年比でそれぞれ20．69％、16．43％、15．98％、15．04％、14．05％増加した。これは都市內(nèi)部と農(nóng)村內(nèi)部で所得格差が縮小していることを意味する。

報(bào)告は「今後一時(shí)期、高所得層と低所得層の所得の絶対的格差はまだ拡大する可能性があるが、相対的所得格差の縮小傾向が続きさえすれば、所得全體の不平等さは改善される」と予測(cè)。

また報(bào)告では、「所得格差縮小の1つの重要な原因は、労働者の教育水準(zhǔn)がおしなべて向上し、學(xué)歴の異なる労働者間の所得格差が縮小しているからだ。中?高等教育の一層の普及に伴い、所得格差の縮小に対する教育のポジティブな効果が一段と顕在化する」としている。

統(tǒng)計(jì)によると、1999年に高等教育の募集學(xué)生數(shù)を増やし始めて以來(lái)、就業(yè)人口中、高等教育を受けた労働力の割合は2000年の4．66％から2010年には10．05％に増加した。北京師範(fàn)大學(xué)労働力市場(chǎng)研究センターの頼徳勝（ライ?ダーション）主任は、「高等教育の急速な拡大によって、すでに巨大な人的資本が蓄積されている。これは中國(guó)にとって試練だが、それ以上にチャンスだ。労働力市場(chǎng)はより深く、全面的な変革を行って、大學(xué)卒業(yè)生がより適切な職につき、教育が経済により大きなプラス効果をもたらすようにしなければならない」と指摘した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）