2018年11月27日、華字紙?日本新華僑報は、日本政府の外國人材受け入れ拡大について、サービス業(yè)界は「日本のコンビニエンスストアはすでに外國人店員だらけだ」と複雑な表情を見せていると報じた。

記事は「日本では今、外國人店員を見ないコンビニはほとんどない。コンビニは外國人留學生にとって人気のアルバイト先」とし、ある留學生が「生活のためバイトの方が重要になってしまった。學業(yè)がおろそかになり、本末転倒になりつつある」と語ったことを紹介した。

記事は、「日本のメディアは主に2つの原因を指摘している。まずは人手不足。コンビニ業(yè)界は留學生なしに回らなくなっている。日本語能力がまだ低い留學生は、倉庫や工事現(xiàn)場などでの肉體労働に従事するケースも少なくない。二つ目にネパールなど國からの援助が期待できない留學生は、自分で滯在費を補てんする必要がある。日本の法律では、留學生の就労時間は週28時間以下に制限されており、晝間働くのでは月に最大で12萬円前後しか稼げない。コンビニは深夜時間帯の時給が高いため人気で、留學生は眠い目をこすりながら翌朝授業(yè)に出る」と説明した。

そして「日本社會にはサービス業(yè)界が留學生に頼りすぎで、本末転倒との聲もある。しかし、彼らを必要としているのは企業(yè)側(cè)だ。バイト優(yōu)先の生活で、留學生の人生設計が狂う可能性もある」と論じている。（編集?翻訳/大宮）