＜日中経済?新事情＞

関連用語：LIXIL、海外子會社、中國企業(yè)、対米外國投資委員會 / LINE Pay、WeChatPay、提攜

●LIXIL、海外関連會社の中國企業(yè)への売卻を斷念…米國委員會が不同意

LIXILは27日、Grandland Holdings Group Limited（広田控股、本社?広東省深セン市）と締結(jié)した、同社完全子會社のLIXILが保有するPermasteelisa（ペルマスティリーザ、本社?イタリア）の発行済普通株式の100％を譲渡する契約を解除すると発表した。

2017年8月21日に譲渡の動きを開示したが、対米外國投資委員會（CFIUS）より、LIXILとGrandlandが示した対応方法では承認できないとの通知を受けたため。対策を検討したが、Grandlandとの契約を解除することにした。規(guī)制當局からの必要な許認可を得ることを前提とする契約だったので、解除に伴う債務(wù)不履行責任は発生しない。

CFIUSは米國政府の省庁間委員會であり、米國企業(yè)や事業(yè)への外國の直接投資の國家安全保障への影響を検討する。

●LINE Payが「Global Alliance」構(gòu)想、まずはWeChatPayと提攜

LINE Payは27日、「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金?決済サービス「LINE Pay」について、國內(nèi)「LINE Pay」加盟店が訪日インバウンド需要の取り込みが可能になる「LINE Pay Global Alliance」構(gòu)想を発表した。

これまで、「LINE Pay」は「LINE」のローカリゼーション戦略にもとづき、各國ごとの獨立したサービスとして運営してきたが、ユーザー規(guī)模がさらに大きいインバウンド需要が見込める加盟店の取り込みを狙う。

各國/地域の決済サービスユーザーが訪日した際、日本國內(nèi)の「LINE Pay」加盟店?対応個所で新た手間なしに支払いが可能になる。展開開始は2019年で、同年早期に中國最大のSNSアプリ「WeChat」を展開するTencentとの戦略的提攜により、「WeChatPay」ユーザーが日本國內(nèi)での「LINE Pay」のQRコード決済対応店で支払いが可能になる。

その後は臺灣、タイ、インドネシアのLINE Payネットワークとも連攜する。（翻訳?編集/如月隼人）