2018年11月28日、韓國最高裁が日本企業(yè)に韓國人元徴用工への賠償を命じる判決を出したことや、韓國政府が日韓合意（15年12月28日）により設立された「和解?癒し財団」の解散を発表したことで日韓関係が冷え込む中、韓國では外交部の対応に疑問の聲が上がっている。

韓國メディア?SBSは27日、「相次いで韓國との対話をキャンセルする日本に対し、韓國政府は遺憾を表明するだけでいいのだろうか」と疑問を呈する記事を掲載した。記事は、康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶L日を検討していることをめぐり、河野太郎外相が「それなりの答えを持って來てもらわないと困る」という趣旨の発言をしたとの報道が出ていることについて「外相らしからぬ威嚇発言」とし、「最高裁判決や財団解散に対する日本政府の反発が度を超えている」と批判している。また、「日本は過去の歴史と経済や文化を切り離す韓國のツートラック外交を無視し、強硬対応を貫いている」とし、「同日行われる予定だった日韓內(nèi)政関係者セミナーなど、多くの対話の機會がキャンセルとなった」と説明している。

これを受け、韓國政府は同日も「強い遺憾の意」を表明。しかし韓國では、政府內(nèi)からも「この弱腰対応が果たして最善なのだろうか」と不満の聲が上がっているという。李洛淵（イ?ナギョン）首相は最近の幹部會議で「四つもの日韓會談がキャンセルとなったが、外交部は事実上この狀況を傍観している」と批判した。ただ、一部からは「國民感情だけを考え、しっかり対策を立てる前に慌てて対応するのは賢明でない」と指摘する聲も上がっているという。

これについて韓國のネットユーザーからも意見が寄せられているが、多くが韓國政府に強硬な対応を求めるもの。記事のコメント欄には「いつも弱腰だから日本になめられる。待ったところで賢明な対策など出てこない。いつまでこんな屈辱的な狀況に耐えるつもり？」「なぜ韓國の外交はいつも國民に敗北意識を與えるのか。低姿勢を貫く外交なら専門家でない私にもできる。本當にもどかしい」「日本旅行を紹介する番組や日本車の購入を禁止するべき。そうすれば日本の態(tài)度も変わる」などの聲が見られた。（翻訳?編集/堂本）