総務(wù)省が公表した報(bào)告書によると、高度外國人材認(rèn)定件數(shù)が2018年末時(shí)點(diǎn)で1萬5386人に達(dá)した。日本の華字紙?中文導(dǎo)報(bào)が伝えた。

高度外國人材の制度は12年に導(dǎo)入された。日本政府は日本のグローバル競爭力の強(qiáng)化、経済成長促進(jìn)のために22年末までに2萬人を高度外國人材として認(rèn)定する計(jì)畫だ。

記事によると、17年12月末の認(rèn)定件數(shù)は1萬572人で、全體の66．1％を中國人が占めた。中國に続いたのは米國、インド。ほとんどは首都圏に居住し、無作為に抽出された500人の分析からは最終學(xué)歴が大學(xué)院という人が77．4％に上ることや、平均年収が757萬7000円に達(dá)することが分かった。

しかし、総務(wù)省が高度外國人材に申請(qǐng)していない257人の外國人材を調(diào)査したところ、45．5％が認(rèn)定される條件を満たしているのに、その約半數(shù)が本制度を理解していないことが分かったという。

報(bào)告書によると、70％の外國人材が日本の就業(yè)環(huán)境に満足しており、10年以上働きたいという希望がある人は60％に上る。しかし記事は、外國人材と雇用主の間で一定の問題が生じていることを指摘。高度外國人材に認(rèn)定されたある男性によると「日本の企業(yè)は昇給基準(zhǔn)が曖昧で、人生設(shè)計(jì)を計(jì)畫しづらい。多くの企業(yè)は給與面に関して話したがらない」という。（翻訳?編集/和田）