2012年11月20日、アモイ大學(xué)がこのほど開催した學(xué)術(shù)シンポジウム「アジア太平洋地域経済協(xié)力の新構(gòu)造における中國(guó)と日本」において、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所経済室主任の張季風(fēng)（ジャン?ジーフォン）教授は、「日本に対する経済戦爭(zhēng)で、中國(guó)が一人勝ちすることはない。冷靜に思考?計(jì)算すれば、日本経済の中國(guó)経済に対する依存度が想像していたほど高くないことが分かる。経済制裁はシギとハマグリの爭(zhēng)いになり、中國(guó)に対して抑制の戦略をとる米國(guó)が漁夫の利を得るだろう」と指摘した。中國(guó)網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

日中関係が「政冷経涼」に陥る中での開催とあって、中國(guó)と日本の経済?貿(mào)易をめぐる同シンポジウムはひときわ注目を集めた。

◆経済制裁で共倒れに

張教授はこのほど論議の的となった「対日経済制裁」という話題について、「日本政府の獨(dú)りよがりな茶番劇は中國(guó)人の強(qiáng)い反発を招き、中日経済?貿(mào)易関係に深刻なマイナス影響をもたらした。これらはわれわれが目にしたくなかった結(jié)果であり、日本政府が一方的に引き起こしたものだ。日本政府は間違った行いを直ちに正す必要がある」と語った。

張教授は一方で、中國(guó)の國(guó)民に対しても冷靜になるよう呼びかけた。経済制裁は日本経済に深刻な打撃を與えるが、中國(guó)も一人勝ちはありえず、共倒れになるからだ。

張氏は、「中國(guó)の対日輸出商品は主にミドル?ローエンド消費(fèi)財(cái)および中國(guó)で組み立てた機(jī)械設(shè)備だ。短期的な対中國(guó)輸出減は日本経済に深刻な打撃を加えるが、致命的な打撃とまではいかない。また、日本は一定期間の調(diào)整を経て、輸出市場(chǎng)をタイやベトナムなどの東南アジア諸國(guó)に移すだろう。日本の対中國(guó)輸出商品のうち、ハイエンド部品などの半製品、鉄や電子部品などの原材料、工作機(jī)械などの生産設(shè)備が約6割を占める。これらの製品の多くはその他の國(guó)の製品と取り替えることができない」と分析した。これらの製品の輸入が途絶えた場(chǎng)合、中國(guó)の関連川下企業(yè)の生産に大きな連鎖反応が生じる恐れがある。経済がグローバル化した今日、日本製品の不買によるツケが自國(guó)に回ってくる可能性がある。経済制裁は日本に深刻な打撃を與えることができるが、中國(guó)経済が被る打撃も無視できない。世界2位?3位の経済國(guó)の共倒れが歐州債務(wù)危機(jī)で疲弊した世界経済に対してもたらすマイナス影響は過小評(píng)価できない。

過去數(shù)カ月に中國(guó)における日本車の販売が激減したという報(bào)道について、多くのネットユーザーは高々と「勝利宣言」を行っているが、張氏は自らの観點(diǎn)を次のように述べた。中國(guó)に進(jìn)出している日本の完成車メーカーのうち、日本側(cè)の100％出資子會(huì)社はなく、中國(guó)側(cè)の投資率が通常ならば51％以上を占める。日本車の生産?販売臺(tái)數(shù)の激減により、中國(guó)側(cè)も同じく損失を被っている。これに稅収の流出、中國(guó)側(cè)従業(yè)員の収入減などを考慮すると、中國(guó)側(cè)の損失は日本側(cè)に劣らない。中國(guó)は冷靜に対応し、自らを傷つけることを避けるべきだ。

◆「政冷経涼」の日中関係、貴重な學(xué)術(shù)交流

日中経済協(xié)會(huì)北京事務(wù)所の田村暁彥所長(zhǎng)は発言の中で、「日中経済協(xié)會(huì)は日中友好団7団體の一つとして、これまで日中経済関係の健康的な発展および相互理解を促してきた。國(guó)別に計(jì)算すると、2012年1?9月の日本による対中投資は世界1位となり、全體の約6?7％を占めた。中國(guó)に進(jìn)出した日本企業(yè)は直接的?間接的に1000萬人以上の雇用機(jī)會(huì)を創(chuàng)出している。中國(guó)の過去數(shù)十年間の経済発展は驚くべき成果を獲得した。中國(guó)市場(chǎng)が育む巨大なビジネスチャンスは、日本企業(yè)にとって非常に重要である。日本と中國(guó)は切っても切れない経済関係で結(jié)ばれているため、日本経済界の代表団體の一つである日中経済協(xié)會(huì)は、両國(guó)の経済?貿(mào)易関係が一刻も早く正常に戻ることを願(yuàn)っている」と語った。

立教大學(xué)の大橋英五元総長(zhǎng)は、報(bào)告書「経済?産業(yè)転換期の日本とアジアの関係」の中で、「日本製造業(yè)がサービス業(yè)に転化するに伴い、製造業(yè)における金融資産の比率が高まり続ける。日本がかつて成功した集約的大規(guī)模生産および大量輸出による発展方式はすでに極限狀態(tài)に達(dá)している。今後の発展方向とチャンスは、アジア企業(yè)との融合だ。中國(guó)企業(yè)は日本が直面している最大のチャンスである」と指摘した。

全國(guó)日本経済學(xué)會(huì)會(huì)長(zhǎng)、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院元常務(wù)副院長(zhǎng)の王洛林（ワン?ルオリン）教授は式辭の中で、「中日両國(guó)の関係は今、厳しい時(shí)期に差し掛かっている。両國(guó)の誤解を解き、両國(guó)の友好関係者の理解を深め、相互信頼を強(qiáng)化することにより、學(xué)術(shù)交流活動(dòng)が得難い機(jī)會(huì)となる」と指摘した。

同シンポジウムは、全國(guó)日本経済學(xué)會(huì)が主催し、アモイ大學(xué)経済學(xué)院が請(qǐng)け負(fù)い、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院、中國(guó)國(guó)務(wù)院発展研究センター、中國(guó)商務(wù)部國(guó)際貿(mào)易経済協(xié)力研究院、アモイ大學(xué)、南京大學(xué)など、全國(guó)の日本経済の研究機(jī)関、教育機(jī)関、対日経済?貿(mào)易業(yè)務(wù)関連機(jī)関の専門家?學(xué)者らが100人以上出席した。また、日中経済協(xié)會(huì)、野村資本市場(chǎng)研究所、立教大學(xué)、日本大學(xué)、嘉悅大學(xué)、専修大學(xué)などの日本側(cè)の機(jī)関から、學(xué)者?友好関係者らが7人出席した。

日中両國(guó)の出席者は「アジア太平洋地域の経済協(xié)力」、「日中二國(guó)間経済関係」、「日本経済総合問題」、「日本産業(yè)および企業(yè)の問題」の4つのテーマをめぐり、グループ別に議論と交流を行い、両國(guó)の経済?貿(mào)易関係が早期に正常な狀態(tài)に戻ることを願(yuàn)った。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/TF）