2018年11月29日、韓國(guó)最高裁でまたしても、日本企業(yè)に韓國(guó)人元徴用工への賠償を命じる判決が出された。

戦時(shí)中に強(qiáng)制労働させられたとして韓國(guó)人元徴用工らが三菱重工業(yè)を相手取り損害賠償を求めていた2件の裁判で、韓國(guó)の最高裁は同日、三菱重工業(yè)に賠償を命じる判決を言い渡した。先月30日に新日鉄住金への韓國(guó)人元徴用工に対する賠償命令が初めて確定して以降、約1カ月でまたも日本企業(yè)の敗訴が確定した?！?965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定により請(qǐng)求権問題は完全かつ最終的に解決した」と主張してきた日本はこれに強(qiáng)く反発しており、多くの韓國(guó)メディアが「ただでさえ冷え切った日韓関係がさらに悪化するだろう」との懸念を伝えている。

聯(lián)合ニュースによると、今回の判決について韓國(guó)外交部當(dāng)局者は「裁判所の判斷を尊重し、強(qiáng)制労働被害者の傷が癒えるよう努力する」との考えを示した。ただ政府の対応については「さまざまな狀況を総合的に判斷しつつ対応策を準(zhǔn)備する」とし、「日韓関係の未來(lái)志向的発展を望んでいる」と強(qiáng)調(diào)したという。韓國(guó)政府は民間が參加する委員會(huì)を設(shè)置する案も検討しているというが、畫期的な解決法を見出すのは難しいとみられている。

また韓國(guó)の専門家からは、韓國(guó)政府が代理補(bǔ)償する案やドイツの「記憶?責(zé)任?未來(lái)基金」のような財(cái)団を設(shè)立する案が上がっているという。

韓神大學(xué)日本學(xué)科の教授は「司法の判斷とは別に政治的にどう解決するか考えるべき」とし、「ドイツ方式を念頭に日韓両國(guó)が拠出する財(cái)団を設(shè)立することが、韓國(guó)政府にできる最大限のことではないか」とした。世宗研究所の日本研究センター長(zhǎng)も「韓國(guó)政府と、1965年の協(xié)定の恩恵を受けた韓國(guó)企業(yè)と日本企業(yè)が共に資金を出すという方式が、ある程度妥協(xié)可能な案」と述べた。ただ、これらは日本企業(yè)への賠償命令を韓國(guó)政府が積極的に解決するという形になるため、世論の強(qiáng)い反発にあう可能性がある。同センター長(zhǎng)は「國(guó)民をどう説得するかが鍵であり、他の被害者への対応も考えなければならない。日本と対立し続けるわけにはいかないため、政府の大膽な決斷が求められる」と指摘したという。

今回の判決については韓國(guó)のネットユーザーからも「現(xiàn)実的に賠償を受けられる可能性はゼロ。こういう判決は日韓関係を悪化させるだけで韓國(guó)に得はなく、むしろ?yè)p害を被ることになる」「文大統(tǒng)領(lǐng)は実効性のない判決により反日感情を刺激し、支持率を上げようとしているだけ」「日本が過去に悪いことをしたのは事実だが、今は日本との関係が大切?，F(xiàn)実を直視しよう」「韓國(guó)政府は1965年の協(xié)定を覚えてないの？日本からのお金を経済開発に使い、技術(shù)移転も受けた。今になってこんな態(tài)度を取ったら駄目だよ」「國(guó)益は最悪、外交は破綻。同盟も友邦も全て消えてしまう」など否定的な聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）