2018年11月29日、マネートゥデイなど複數(shù)の韓國メディアによると、サムスンディスプレイからエッジ型スマートフォンのディスプレイ関連技術を中國に流出させていたとみられるグループが摘発された。

水原地検は同日、偽裝會社を設立してサムスンディスプレイのパネル図面や設備仕様書など技術関連の資料を流出させていた疑いで、中小企業(yè)の代表や役員ら3人を逮捕?起訴し、8人を在宅起訴した。また、共犯の中國企業(yè)の役員2人を起訴猶予とした。

検察によると、被告人らは、世界の中小型OLED（有機発光ダイオード）ディスプレイ市場の95％以上を占めるサムスンディスプレイのスマートフォンエッジパネル技術と営業(yè)秘密を中國に流出させ、不正に155億ウォン（約16億円）相當の利益を得たとみられている。流出したのは、Galaxy Note9などサムスン電子の高級スマートフォンに適用されたエッジ型ディスプレイの主要技術。サムスン電子が約6年かけて約1500億ウォン（約150億円）を投資し、38人のエンジニアを投入して開発したもので、産業(yè)技術保護法の國家核心技術および先端技術に該當するという。

このニュースに、韓國のネットユーザーからは「信じられない。全財産を沒収して中國に追放して」「個人の利益のために、一般の企業(yè)の技術ではなく國の財産を売ったんだ。これは何をしても償えない」「最低でも懲役50年以上！」「売國奴が國の発展を妨げる。厳しく処罰してほしい」など非難の聲が続出している。

一方で「サムスンがその協(xié)力會社に正當な費用を支払っていたかどうかも調(diào)査するべき」「サムスンが協(xié)力會社に傍若無人なふるまいをしていた証拠では？」「協(xié)力會社への適切な利益保証が必要だ。サムスンだけが稼ぎ、協(xié)力會社は赤字。そうなればその會社の代表が裏切るのも十分理解できる」と擁護する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）