2018年11月30日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、中國政府が7年半ぶりに新潟県産のコメ輸入を解禁した一方で、日本國內(nèi)ではある懸念も出ていると報(bào)じた。

2011年3月の福島第一原発事故の影響により中國政府は日本の東北地方や新潟県など10都県からの食品輸入を停止してきたが、日本の農(nóng)林水産省が29日に「中國政府が新潟県産米の輸入禁止を解除した」と発表。中國海関総署に登録した日本の工場で加工した精米が、中國に輸出できるようになった。中國政府の決定に対して農(nóng)水省は歓迎の意を示すとともに、他県産食品の輸入再開についても引き続き話し合いを進(jìn)める姿勢を示した。

記事はこうした経緯を紹介する一方、「日本國內(nèi)には、輸入解禁が中國の外交カードになることを懸念する人もいる」と説明?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=米國'>米國との貿(mào)易摩擦が起こる中で日本との関係改善に乗り出している中國にとって、この問題は絶好の外交カードであり、完全解禁の道のりは遠(yuǎn)い」との見方が日本のメディアから出ていると紹介した。

また、中國本土以外にも韓國、シンガポール、臺灣などで原発事故に伴う日本産食品の輸入規(guī)制が行われているとし、臺灣では先日の住民投票で5県産食品の輸入禁止継続が決まったと説明。日本國內(nèi)でも福島県や近隣地域の農(nóng)作物に対する複雑な感情があり、「一部の福島の住民は放射線量測定器を攜帯し、安全を確かめてから購入している」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）