2018年11月29日、中國(guó)新聞網(wǎng)は、韓國(guó)の大法院が先月末に続いて日本企業(yè)に戦時(shí)下の強(qiáng)制労働の賠償責(zé)任を認(rèn)める判決を下したことで日韓の対立がエスカレートし、同日に駐在大使を呼び付け合う事態(tài)になったと報(bào)じた。

韓國(guó)の最高裁に當(dāng)たる大法院は29日、戦時(shí)中に強(qiáng)制労働させられたという元徴用工らが三菱重工業(yè)に賠償を求めた裁判の上告審で、同社に賠償支払いを命じる二審判決を支持する裁定を下した。同法院は10月30日にも新日鉄住金に対して賠償を命じる判決を出している。

記事は、29日の判決が出たのち、河野太郎外相が直ちに「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」に反する決定であり、斷じて受け入れられないとの強(qiáng)い姿勢(shì)を示したことを紹介。菅義偉官房長(zhǎng)官も記者會(huì)見で、韓國(guó)に対し、國(guó)際法に反するやり方を改めるなど直ちに適切な措置を講じるよう要求したと伝えた。

一方、韓國(guó)外交部の魯圭悳（ノ?ギュドク）報(bào)道官も同日の記者會(huì)見で「日本政府はわが國(guó)の司法系統(tǒng)が出した判決に対して過當(dāng)に反応し続けており、非常に遺憾だ」とし、日本側(cè)の自制を促した。

記事は、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースが「日本と韓國(guó)が同じ日に互いに大使を呼び付けて抗議するのは相當(dāng)異例」とするとともに、10月の判決では日本政府の反応を靜観していた韓國(guó)政府が、今回は外交的な動(dòng)きをエスカレートさせたと報(bào)じたことを併せて紹介している。（翻訳?編集/川尻）