2018年11月29日、戦時(shí)中に強(qiáng)制労働させられたとして韓國(guó)人元徴用工らが三菱重工業(yè)を相手に損害賠償を求めていた2件の裁判で、韓國(guó)最高裁は同社に賠償を命じる判決を言い渡した。中國(guó)?澎湃新聞は同日、「日韓関係にまた紛爭(zhēng)」と題してこのニュースを報(bào)じた。

2件の裁判は元徴用工、元朝鮮女子勤労挺身隊(duì)員によるもので、二審はいずれも原告が勝訴。前者では計(jì)4億ウォン（約4000萬(wàn)円）、後者では計(jì)約5億6000萬(wàn)ウォン（約5600萬(wàn)円）の支払いが命じられ、三菱重工は上告していた。

記事は、「?jìng)€(gè)人の損害賠償請(qǐng)求権は1965年の『日韓請(qǐng)求権協(xié)定』によって解決済みというのが日本政府の立場(chǎng)だが、先月30日の韓國(guó)最高裁判決は『日本政府の不法植民統(tǒng)治に直接関わる日本企業(yè)の不法行為を前提とする強(qiáng)制動(dòng)員被害者の請(qǐng)求権は協(xié)定対象に含まれない』との結(jié)論を出し、日本側(cè)の主張を退けた」と説明?！感氯这熥〗黏嗽獜沼霉い丐钨r償を命じた同判決を安倍晉三首相、河野太郎外相が非難したことに韓國(guó)の李洛淵（イ?ナギョン）首相が『日本の指導(dǎo)者の過(guò)激な発言を深く懸念する』とのコメントを出すなど、両國(guó)の相互非難は依然として続いている」と指摘した。

記事はまた、日韓の間にある別の問(wèn)題として、韓國(guó)政府による「和解?癒し財(cái)団」の解散発表に言及。河野外相が「受け入れられない」と反発したことを示し、「元徴用工訴訟問(wèn)題が冷え込んだ日韓関係をさらに悪化させる」との指摘が出ていると報(bào)じた。（翻訳?編集/野谷）