2012年11月21日、日本企業(yè)の業(yè)績発表の時期がやって來た。各社が業(yè)績を発表するのにともない、釣魚島（日本名：尖閣諸島）をめぐる茶番劇が引き起こした中日の緊張狀態(tài)が日本企業(yè)の業(yè)績に與えた具體的な影響が次々と表面に浮かび上がってきた。日本の工作機械メーカーや自動車メーカーの一部が通年の利益予想を下方修正したのに続き、電子製品の2大大手とされる東芝とパナソニックもこのほど、2012年度の業(yè)績予想を下方修正することを相次いで明らかにした。ある統(tǒng)計によれば、今年10月1?30日に日本企業(yè)118社が12年度の売上高予想を下方修正し、うち90社は電気機械や自動車を主業(yè)務とする企業(yè)だった。事実を見渡すと、今回の茶番劇は日本企業(yè)の業(yè)績を低下させる觸媒に過ぎず、かつての「日本企業(yè)神話」は今や後戻りできない消滅の道を歩いているといえる。國際金融報が伝えた。

【その他の寫真】

日本企業(yè)はなぜ敗北した？

1960年代から今世紀初頭にかけて、日本企業(yè)は細分化された産業(yè)システムや先進的な技術イノベーションによって、電子製品のあらゆる分野をほぼ手中に収めてきた。多くの國が一連の日本企業(yè)の管理モデルをお手本にしている。だが電子製品メーカーを代表とする日本企業(yè)の業(yè)績は低迷を続けている。米金融大手スタンダード＆プアーズ（S＆P）が日本に開設したソリューション提供部門のキャピタルIQがまとめた最新のデータによると、パナソニック、シャープ、ソニーの今年度の欠損額は合計37兆円（約460億ドル）に上り、過去18年間の利益の合計を上回るという。

それでは日本企業(yè)が業(yè)績不振に陥った原因は何だろうか。中國や米國といった競爭相手が手強すぎたのだろうか。長期にわたり低迷する日本経済が原因だろうか。昨年の東日本大震災のマイナス影響が引き続き拡大しているのだろうか。それとも日本企業(yè)自身に多くの問題があるのだろうか。

北京正略鈞策企業(yè)管理諮詢有限公司の王丹青（ワン?ダンチン）パートナーによると、今年初めには日本企業(yè)の業(yè)績は相対的に回復していた。だが釣魚島（尖閣諸島）問題の波及やグローバル経済のさらなる低迷を受けて、業(yè)績は大幅に落ち込んだ。日本の重要企業(yè)の多くは今年の業(yè)績予想を下方修正し、史上まれに見る損失を発表したところもあるという。

グローバル経済という大きな環(huán)境が日本企業(yè)の業(yè)績低下を決定づけた。競爭相手についていえば、中國や韓國の企業(yè)は発展が速く、歐米の企業(yè)はたえず調整を行っており、こうしたことが日本企業(yè)の世界での競爭力を徐々に衰退させた。競爭力の低下は必然的に業(yè)績に影響を與えることになる。また1980年代以降、日本経済は谷間から抜け出せず、全體として不調で、日本企業(yè)の業(yè)績にマイナス影響を與えてきた。昨年3月11日に発生した地震は短期的にみると日本企業(yè)に壊滅的な影響を與えた。全體として、日本企業(yè)の業(yè)績の低下は、日本経済のモデル転換が遅れていること、自國市場が飽和狀態(tài)にあること、國際市場での投資に頼って成長してきたことが主な要因だと考えられる。

経済學者の謝國忠（シエ?グゥオジョン）氏によると、日本経済は金融危機以降、低迷から抜け出せないでいる。今年も業(yè)績は下がり続けており、非常に厳しい狀況にあることがわかる。第1に、日本が得意としてきた電子産業(yè)やモバイルネットワーク分野の業(yè)績や収益が落ち込んでいる。第2に、國際市場をみると、自動車製造業(yè)は中國での業(yè)績が目立って低下している。韓國や中國に比べ、日本の競爭力がこれまでほど強くなくなっていることは明らかだ。得意としてきた分野でのモデル転換に失敗したことも、日本経済の発展にとってはさらなるダメージだといえる。

當然のことだが、日本企業(yè)の業(yè)績低迷は、これまでずっと依存してきた國際市場での投資の縮小と深い関係がある。海外投資の減少、製品輸出の低迷が、日本経済を冷え込ませてきた重要な要因だ。日本自身の総合的な國力が國際市場に與える影響力は経済力と釣り合っておらず、海外で拡張をはかる時代は過ぎ去ったといえる。

南京大學商學院の宋頌興（ソン?ソンシン）教授によると、日本企業(yè)の業(yè)績低下は主に、従來より行われている経済調整がまだ終わっていないことが原因だという。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/內(nèi)山）