2012年11月21日、長年にわたり、中國は日本にとって最も重要な輸出國だったが、今年9月に釣魚島（尖閣諸島）事件をめぐって中日両國の関係は「氷點下」まで冷え込み、日本経済の業(yè)績が加速的に悪化した。自動車産業(yè)を例に取って考えてみる。中國汽車（自動車）工業(yè)協(xié)會がまとめた統(tǒng)計によると、日系自動車の10月の販売臺數(shù)は9萬8900臺で、前月比38．22％減少し、前年同月比では59．41％減少した。10萬臺を割り込んだのは2009年以來のことだ。市場シェアをみると、初めて10％を割り込み、乗用車の販売臺數(shù)は前月比4．55％低下の7．61％に落ち込んだ。國際金融報が伝えた。

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釣魚島事件は日本企業(yè)にどれほどの影響を與えたのだろうか。

北京正略鈞策企業(yè)管理諮詢有限公司の王丹青（ワン?ダンチン）パートナーによると、日本企業(yè)の中國にある工場の生産が影響を受け、一部の企業(yè)は生産能力が低下し、一時的に操業(yè)を停止したところもある。日本企業(yè)の中國での製品販売が大幅に減少し、その代表格は自動車と電子製品だ。こうしたことが日本企業(yè)の業(yè)績に深刻な影響を與えた。中國は日本にとって非常に重要な市場の1つであると同時に、企業(yè)の業(yè)績が生み出される場所でもあるため、影響は大きい。だがこれらの影響は突発的な事件が引き起こしたものであり、速やかに事件を処理することができれば、影響は徐々に小さくなっていくとみられる。

経済學(xué)者の謝國忠（シエ?グゥオジョン）氏によると、日本の自動車産業(yè)は中國市場への投資が占める割合が22％に上る。よって當(dāng)然のことながら、釣魚島（尖閣諸島）事件の発生後に自動車産業(yè)が被った損失は巨大なものになる。またその他の産業(yè)も中國で「寒風(fēng)」にさらされており、日本の対中投資に巨額の損失が出ている。日本の今年下半期の業(yè)績は低迷しており、影響した要因の中には釣魚島（尖閣諸島）事件がある。事件は主要因ではないかもしれないが、日本経済の低迷を後押ししていることは確かだという。

中國社會科學(xué)院（社會科學(xué)アカデミー）日本研究所経済研究室の張季風(fēng)（ジャン?ジーフォン）主任によると、釣魚島（尖閣諸島）問題の影響は主に今年9月以降に出てきたものであり、現(xiàn)在まだデータがそろっていないため、すぐに判斷を下すことはできない。とはいえ、メディアの伝える情報によると、影響は非常に大きいものと考えられる。

南京大學(xué)商學(xué)院の宋頌興（ソン?ソンシン）教授によると、短期的には釣魚島（尖閣諸島）事件の影響があり、たとえば自動車工業(yè)の販売臺數(shù)が目立って低下することが予想される。だが販売臺數(shù)が落ち込んでいるのは中國で生産された自動車であり、日本國內(nèi)への影響はすぐには顕在化しないとみられる。釣魚島（尖閣諸島）問題が日本に與えるマイナス影響はメディアが伝えるほど大きくはない。経済への影響は相互的なものであり、日本企業(yè)が影響を受けるということは、中國企業(yè)も同じように影響を受けるということだという。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/內(nèi)山）