2018年11月29日、新浪新聞の中國(guó)版ツイッター?微博（ウェイボー）アカウントの微天下は、NHKの報(bào)道を引用し、國(guó)際通貨基金（IMF）が28日に日本経済を分析する報(bào)告書を公表したと伝えた。報(bào)告書は、日本は高齢化による人口減少で國(guó)內(nèi)総生産（GDP）が40年後に25％以上減少する可能性があると予測(cè)しているという。この減少幅を抑えるために、IMFは日本に対し、外國(guó)人労働者の受け入れを拡大するとともに、男女の賃金格差を縮めて一層多くの女性を職場(chǎng)進(jìn)出させるよう提言しているという。

これに対し、中國(guó)のネットユーザーからは「中國(guó)も逃げられない」「どんな科學(xué)技術(shù)をもってしても労働力の需要量を減らすことはできない。日本が典型例だ」「中國(guó)も高齢化問題に注意を払わねば」「中國(guó)もこうなる。杞憂じゃない」「10年後の中國(guó)の狀況は日本よりも深刻になる」といったコメントが寄せられた。

一方で、「將來(lái)は人工知能やロボットが労働者に代わって仕事をしてくれるから、より多くの人間が蕓術(shù)?スポーツ?歴史?哲學(xué)?心理學(xué)などのことに関わることができるようになる。人類の生存環(huán)境はどんどん良くなる」「この予測(cè)はまさに技術(shù)進(jìn)歩の効果を過小評(píng)価するものだ」「余計(jì)な心配だ。高齢化は機(jī)械化と人工知能化を加速させるから、年齢による影響はどんどん小さくなる」とするコメントも見られた。

また、日本に対するコメントとしては、「日本人は外國(guó)人労働者が來(lái)たら自分たちの収入が下がるのではないかと心配している」「日本には科學(xué)技術(shù)の蓄積がある。教養(yǎng)と秩序の積み重ねもある。われわれには何がある？何で日本人と勝負(fù)する？日々GDPを追い求めているが、庶民の暮らしはより豊かになっているか」「日本で働いている女性は主に未婚女性か、一般家庭の既婚女性だ。夫の収入がよければ妻は働かないし、働く必要がないことを誇りに思う。働いている女性のことを結(jié)婚相手が悪いからだとあざ笑ったりもする」といったものが見られた。（翻訳?編集/林）