2012年11月20日、米華字メディア?多維新聞によると、青海省海東地區(qū)の循化サラール族自治県で19日にチベット族男性の焼身自殺事件が起きたことを、中國政府直屬の通信社?新華社のウェブサイトが伝えた。こうした事件についてこれまで中國メディアが觸れることはなかったが、中國共産黨第18回全國代表大會（十八大）を境に、率先して報(bào)じるなど中國政府の姿勢に変化が生じている。

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姿勢の変化は人事にも表れている。今回の十八大では中國共産黨中央統(tǒng)一戦線工作部部長だった杜青林（ドゥ?チンリン）氏が中國人民政治協(xié)商會議副主席となり、少數(shù)民族出身で民族事務(wù)委員會主任の楊晶（ヤン?ジン）氏が中央書記処書記も兼任することになった。

また、新指導(dǎo)者である習(xí)近平（シー?ジンピン）氏はリベラルな政治姿勢だとされるが、その父?習(xí)仲勲（シー?ジョンシュン）元首相は穏やかな対チベット思想の持ち主だったとされ、ダライ?ラマはロイターのインタビューで1954年に北京を訪れた際のことを振り返り、習(xí)仲勲氏について「親しく、進(jìn)歩的で人柄も良かった」と評した。

しかし、対チベット政策の軟化は海外のチベット亡命政府の動向にも左右されると記事は指摘。2008年にチベットで暴動が起きた際には習(xí)近平氏は北京五輪の責(zé)任者も務(wù)めていたが、チベット暴動を「雑音」という言葉で表現(xiàn)し、「平常心で対応すべし」と語った。また、2011年のチベット解放60周年式典では周辺の官僚に対し、チベット政府幹部の甘さを指摘する発言をしていたという。（翻訳?編集/岡田）