2012年11月21日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、米誌ナショナル?インタレストは19日、「東京にノーと言うべきだ」と題する記事を掲載した。領(lǐng)土問題で中國と激しく爭っている日本はより確かな防衛(wèi)保障を米國から得ようとしているが、米國政府はこれに「ノー」と言うべきだと伝えている。

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森本防衛(wèi)相はこのほど、防衛(wèi)大綱を見直し尖閣諸島を組み入れることを求めるとともに、中國の艦船が活動を活発にさせていることを受けて日米安保條約の見直しも求める発言を行った。2年前にヒラリー?クリントン米國務(wù)長官が尖閣諸島は日米安保條約の適用対象であることを暗に示したが、日中間の領(lǐng)土問題で米國政府は明確な態(tài)度をあらわしていない。

しかし記事は領(lǐng)土問題に関わることは米國に多くのリスクをもたらすと指摘?！杆ト酩筏皮い雵瑥?qiáng)國を頼るとさらに危険な手段をとる」との例えのように、日本は米國から協(xié)力を得られると信じているからこそ中國に強(qiáng)硬な姿勢をとっているのだとし、これに応じればどの國にも有益にはならないとしている。（翻訳?編集/岡田）