トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)と中國の習(xí)近平國家主席は12月1日にブエノスアイレスで會談し、米國が來年1月に予定していた追加関稅措置を猶予することで合意。米國の対中貿(mào)易赤字の縮小に向け、中國が米國から大豆などの農(nóng)産品を早急に購入することや中國が液化天然ガス（LNG）などのエネルギーや産業(yè)製品を購入することも決まった。貿(mào)易戦爭による両國経済に與えるダメージが拡大する中で、貿(mào)易赤字縮小を公約に掲げるトランプ氏と貿(mào)易摩擦の激化を回避したい習(xí)氏の思惑が一致し、痛み分けの形となった。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)による対中関稅引き上げなどの保護(hù)主義的な政策と中國の報(bào)復(fù)措置は、米消費(fèi)者?製品物価の上昇や株価急落、大豆など農(nóng)産物価格の急落などの形で米國自身にブーメランのように跳ね返り、米経済にも深刻な打撃を與えている。多くの企業(yè)の業(yè)績懸念とマーケットの変調(diào)は、好景気と株価の上昇を誇示してきたトランプ氏には想定外で、しびれを切らしたトランプ氏が11月2日に習(xí)近平中國國家主席に電話し、ブエノスアイレスでの米中首脳會談と打開策協(xié)議を持ち掛けた。

米中間選挙で下院の過半數(shù)奪回を果たした民主黨は2年後の大統(tǒng)領(lǐng)選を見據(jù)え対決姿勢を強(qiáng)め、貿(mào)易戦爭が消費(fèi)者、企業(yè)経営者、農(nóng)民などの負(fù)擔(dān)になっていることを徹底的に追及する構(gòu)え。トランプ政権の交渉権限を制約する方針で、同政権にとって懸念材料になっている。

注目すべきは米國経済?金融界の動(dòng)き。シンガポールで十月上旬に開かれた米通信社ブルームバーグ主催の「ニューエコノミー?フォーラム」はさながらグローバルな國際協(xié)調(diào)を求める大合唱となった。歴代の米大統(tǒng)領(lǐng)に助言してきたキッシンジャー元國務(wù)長官は「米中両國は現(xiàn)在の世界秩序を破壊しかねない対立激化を回避でき、かなり楽観視している」との認(rèn)識を示した。ブッシュ（息子）政権時(shí)代に財(cái)務(wù)長官を務(wù)めたポールソン元財(cái)務(wù)長官（米ゴールドマン?サックス元CEO）は、貿(mào)易や投資での米中対立が結(jié)果としてもたらすのは「投資と貿(mào)易の自由な流れから世界経済の大きな部分が最終的に締め出されることを恐れている。國を越えたサプライチェーンに対する前例のない政治的圧力」だと警告した。

同フォーラムにはゴールドマン?サックス?グループをはじめ米國の金融大手がこぞって參加、トランプ政権の排他的な保護(hù)主義的な政策を非難した。このフォーラムを主催したブルームバーグ社のマイケル?ブルームバーグCEO（元ニューヨーク市長）はもともと共和黨所屬だったが、このほど民主黨に鞍替えし、大統(tǒng)領(lǐng)選出馬を狙っているとされる。

米國では米中貿(mào)易戦爭によるダメージを懸念した経済金融界の反発は強(qiáng)まるばかり。これに中國側(cè)の報(bào)復(fù)に伴う農(nóng)産品の大幅値崩れに直面する農(nóng)業(yè)団體が呼応している。この動(dòng)きは共和黨、民主黨を問わず黨派を超えたものだ。

もともと、現(xiàn)在の経済?金融はグローバルな世界。トランプ政権の主要閣僚や幹部の多くは軍人出身者で固められている。軍人対経済金融界の「分?jǐn)唷工纫姢毪长趣猡扦?。結(jié)局“商売人”でディールを好むトランプ氏は軌道修正を余儀なくされ、中國とひとまず手打ちをせざるを得なくなった。

トランプ政権は最大の対外貿(mào)易赤字國である中國だけでなく歐州連合（EU）や日本、カナダなどへの関稅を一方的に引き上げることで、アメリカ自身が生み出してきた自由貿(mào)易體制を崩し始めた。トランプ氏は「自由貿(mào)易體制によって米國は損している」と主張、世界全體の利益に背を向ける。実利を重視する米経済?金融界には「米國では分裂が深刻化し、覇権國家としての凋落が加速する」と懸念する聲も強(qiáng)い。（八牧浩行）