2018年12月27日、參考消息は、これまで韓國が強みを持っていた支柱産業(yè)で中國企業(yè)が徐々に力をつけており、韓國國內(nèi)からは憂慮の聲が絶えず出ていると報じた。

記事はまず、朝鮮日報の26日付報道を紹介。世界のスマートフォン市場でファーウェイ、小米（シャオミ）、OPPOの中國3大ブランドが躍進し、今年第3四半期に計1億1600萬臺を売り上げてサムスン電子の7230萬臺を大きく上回ったとした。

また、電気自動車用バッテリー市場でも、中國の寧徳時代がシェア2位、BYDが3位に躍進して1位のパナソニックを猛追している狀況で、今後7～8年後に市場規(guī)模が840億ドル（約9300億円）に達するとみられる同業(yè)界においてLG化學やサムスンSDIといった韓國企業(yè)は二流ブランドに転落する可能性が非常に大きいと紹介したほか、サムスンやSKのグループ企業(yè)が強みを持つ半導體市場やOLEDパネル市場でも、中國企業(yè)が巨額の資金を投じて生産體制を整えており、業(yè)界トップの座を保つのが容易ではなくなりつつあると伝えている。

記事はそのうえで、韓國?経済日報の25日付報道を引用。韓國経済研究院が2017年に行った鉄鋼、石油化學、機械、自動車、造船、半導體、ディスプレイ、スマートフォンの8大輸出品の將來に関する調(diào)査で、中國は無線通信、パネル分野で韓國を超え、鉄鋼と石油では韓國と肩を並べ、韓國の強みは船舶しか殘らないという見込みを示していたことを紹介した。

報道によると、このほか韓國の民間シンクタンク?現(xiàn)代経済研究院も今年4月に「韓國支柱産業(yè)の危機と活路」という報告書を出し、工業(yè)競爭力がすでに中國に抜かれており、効率と技術力を示す指標の低下が韓國の潛在的な経済成長率を引き下げる主要因との見解を示したという。

記事は「韓國はこれまで財閥を利用して目覚ましい経済発展の成果を短期間で実現(xiàn)してきたが、その一方でリスクも殘してきた。もし韓國が各方面での改革を斷行し、市場の活力を渙発するとともに生産効率を高めなければ、韓國の産業(yè)が中國に抜かれるという予言はおそらく現(xiàn)実のものになるだろう」と評している。（翻訳?編集/川尻）