2018年12月3日、韓國の中央日報は日本メディアの報道を基に「日本政府が2040年の実用化に向け次世代小型原発の開発を積極的に進めることを決めた」とし、これについて「韓國が脫原発を掲げている間に、東日本大震災と福島原発事故を経験した日本は新たな成長エンジンとして次世代原発建設に力を注いでいる」と伝えた。

記事によると、先月14日に経済産業(yè)省で非公開の國際會議が開かれ、日本政府関係者が「地球溫暖化対策の國際枠組み『パリ協(xié)定』実現(xiàn)のためにも原子力発電は必要だ」との考えを示したという。その上で、日本國內の原発の多くは2040年ごろ壽命を迎えるため「今後も一定の原発比率を維持するには、新たな原発建設の準備を始める必要がある」と述べたという。

記事は「再生可能エネルギーも普及しているが、安定した電力の確保や溫室効果ガス削減のためには原発が必要だというのが日本政府の判斷で、従來のような大型原発よりも、出力調整がしやすい次世代小型原発を念頭に置いている」と伝えている。小型原発の出力は大型原発の3分の1以下で、大量発電は可能ながら、建設?安全対策のコストを大型原発に比べ抑えることができる。大型の建設費は約1兆円だが、小型なら數(shù)千億円だという?！甘鹿胜藗浃à丹蓼钉蓼拾踩珜澆撙蛉·毪长趣饪赡埭恰⒏鲊?980年代から開発を進めているが、まだ実用化には至っていない」とも説明している。

また「建設に當たっては従來のように大企業(yè)には依存せず、ベンチャー企業(yè)の育成に拍車をかける計畫だ」という日本メディアの報道も引用。これについて「有望な技術を有する研究者が事業(yè)化を進められるよう、資金や人材面で支援を行うということ」とし、「全開発費の50～90％を支援することも検討している」と伝えている。

韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領は昨年6月に、原子力発電所の新規(guī)建設計畫を全面的に中止し「脫原発」時代に入ることを表明している。

この記事を受け、韓國のネットユーザーからは原発に対する賛否の聲が上がっている?！袱饯畏饯いい瑜汀Ｃ撛kだなんて言うのはやめて、安定的な原子力発電の開発に著手すべきだ」「脫原発を叫びながら、外國に原発を売ろうとしている文大統(tǒng)領とは違うな」「安全な原発を造ることを考えず、原発はとにかく危険だという発想の文大統(tǒng)領…」「航空事故と自動車事故を比較すると、後者の方が死ぬ人ははるかに多い。それだけ安全管理に投資しているからだ。石油?石炭発電が自動車なら、原発は航空機。韓國は航空事故が怖いから航空産業(yè)をやめてしまった。日本は事故防止産業(yè)に投資をしている。その違いだよ。韓國の進むべき道はまだ遠い」など、日本の動きを肯定的に見るコメントが多い。

その一方で「狹い韓國で事故が起きたらみんな死んでしまう。日本と比較すべきではない」「福島のこともまだ解決できていないのにまた原発だなんて、日本はどうかしてる」「韓國は脫原発すべきだ。韓國の原発研究者は日本へ行って。地震の心配もしない愚かな指導者の國がお似合いだ」「原子力潛水艦や原子力空母を造るために開発してるのでは？」「日本のまねをしろとでも？。そんな必要はない」などという、「日本に追隨すべきではない」と意見も多く寄せられている。（翻訳?編集/麻江）