2018年12月3日、韓國(guó)の中央日?qǐng)?bào)は日本メディアの報(bào)道を基に「日本政府が2040年の実用化に向け次世代小型原発の開(kāi)発を積極的に進(jìn)めることを決めた」とし、これについて「韓國(guó)が脫原発を掲げている間に、東日本大震災(zāi)と福島原発事故を経験した日本は新たな成長(zhǎng)エンジンとして次世代原発建設(shè)に力を注いでいる」と伝えた。

記事によると、先月14日に経済産業(yè)省で非公開(kāi)の國(guó)際會(huì)議が開(kāi)かれ、日本政府関係者が「地球溫暖化対策の國(guó)際枠組み『パリ協(xié)定』実現(xiàn)のためにも原子力発電は必要だ」との考えを示したという。その上で、日本國(guó)內(nèi)の原発の多くは2040年ごろ壽命を迎えるため「今後も一定の原発比率を維持するには、新たな原発建設(shè)の準(zhǔn)備を始める必要がある」と述べたという。

記事は「再生可能エネルギーも普及しているが、安定した電力の確保や溫室効果ガス削減のためには原発が必要だというのが日本政府の判斷で、従來(lái)のような大型原発よりも、出力調(diào)整がしやすい次世代小型原発を念頭に置いている」と伝えている。小型原発の出力は大型原発の3分の1以下で、大量発電は可能ながら、建設(shè)?安全対策のコストを大型原発に比べ抑えることができる。大型の建設(shè)費(fèi)は約1兆円だが、小型なら數(shù)千億円だという?！甘鹿胜藗浃à丹蓼钉蓼拾踩珜澆撙蛉·毪长趣饪赡埭恰⒏鲊?guó)が1980年代から開(kāi)発を進(jìn)めているが、まだ実用化には至っていない」とも説明している。

また「建設(shè)に當(dāng)たっては従來(lái)のように大企業(yè)には依存せず、ベンチャー企業(yè)の育成に拍車(chē)をかける計(jì)畫(huà)だ」という日本メディアの報(bào)道も引用。これについて「有望な技術(shù)を有する研究者が事業(yè)化を進(jìn)められるよう、資金や人材面で支援を行うということ」とし、「全開(kāi)発費(fèi)の50～90％を支援することも検討している」と伝えている。

韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は昨年6月に、原子力発電所の新規(guī)建設(shè)計(jì)畫(huà)を全面的に中止し「脫原発」時(shí)代に入ることを表明している。

この記事を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは原発に対する賛否の聲が上がっている。「その方がいいよね。脫原発だなんて言うのはやめて、安定的な原子力発電の開(kāi)発に著手すべきだ」「脫原発を叫びながら、外國(guó)に原発を売ろうとしている文大統(tǒng)領(lǐng)とは違うな」「安全な原発を造ることを考えず、原発はとにかく危険だという発想の文大統(tǒng)領(lǐng)…」「航空事故と自動(dòng)車(chē)事故を比較すると、後者の方が死ぬ人ははるかに多い。それだけ安全管理に投資しているからだ。石油?石炭発電が自動(dòng)車(chē)なら、原発は航空機(jī)。韓國(guó)は航空事故が怖いから航空産業(yè)をやめてしまった。日本は事故防止産業(yè)に投資をしている。その違いだよ。韓國(guó)の進(jìn)むべき道はまだ遠(yuǎn)い」など、日本の動(dòng)きを肯定的に見(jiàn)るコメントが多い。

その一方で「狹い韓國(guó)で事故が起きたらみんな死んでしまう。日本と比較すべきではない」「福島のこともまだ解決できていないのにまた原発だなんて、日本はどうかしてる」「韓國(guó)は脫原発すべきだ。韓國(guó)の原発研究者は日本へ行って。地震の心配もしない愚かな指導(dǎo)者の國(guó)がお似合いだ」「原子力潛水艦や原子力空母を造るために開(kāi)発してるのでは？」「日本のまねをしろとでも？。そんな必要はない」などという、「日本に追隨すべきではない」と意見(jiàn)も多く寄せられている。（翻訳?編集/麻江）