2018年12月3日、日本新華僑報(bào)によると、日本が高度な知識(shí)や技術(shù)を持つ外國(guó)人材の受け入れに積極的になっているが、ビザ取得者の7割近くが中國(guó)人となっている。

日本政府の定める高度人材は「學(xué)術(shù)研究」「専門?技術(shù)」「経営?管理」の3分野で、さまざまな優(yōu)遇措置がとられている。近年日本が積極的に受け入れを進(jìn)めている高度外國(guó)人材だが、その採(cǎi)用や出身國(guó)は英語(yǔ)圏に偏りがちだった。ところが、2017年末の法務(wù)省統(tǒng)計(jì)では、高度人材としてビザを取得した外國(guó)人の67％が中國(guó)人であることが分かると、経済産業(yè)省はインド人や歐米人を高度人材として起用して制度のPRを行うようになったという。

法務(wù)省の統(tǒng)計(jì)では、高度人材としてビザを取得した人は12年には313人しかいなかったが、14年には2273人に、17年には8917人にまで増加。とりわけ中國(guó)人が大きな割合を占めているという。（翻訳?編集/岡田）