韓國で日本不買運動が広がり、日本旅行ボイコットに賛同する人も増えているが、「日本経済への影響はない」「日本政府は気にも留めない」など、その効果を疑問視する主張も出ている。韓國?JTBCは22日、日本旅行ボイコットの実際の効果を検証する記事を掲載している。

記事はまず、訪日外國人観光客で最も多いのは中國人で、消費額も中國（1兆5450億円）が最も多く、韓國はどちらも2位（5881億円）だと紹介している。このため「日本政府は韓國人観光客が多少減少しても特に意識しない」「中國人観光客を増やせばすぐに解決できる」との聲が出ているのだという。また、韓國人観光客數(shù)は訪日外國人観光客の4分の1を占めるほど多いが、5881億円という金額は全消費額の13％ほどだと指摘。國內(nèi)総生産（GDP）だけで5兆ドル（約540兆円）を超える日本経済全體に與える影響は「微々たる水準(zhǔn)だ」との主張もあるとしている。

一方で、記事は安倍政権が「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、「観光は日本の成長戦略の柱の一つ」「地方創(chuàng)生の切り札」と表現(xiàn)していること、この政策に後押しされ、実際に地方都市でも宿泊施設(shè)の新設(shè)が増えるなどの効果が出ていることなどを紹介。その上で、韓國人観光客は10人に7人が2回以上日本を訪れているなど、臺灣、香港、シンガポールに次いでリピーターが多く、またリピーターほど地方を訪れる傾向が強いという日本政府の研究があることも伝えている。そのことから「日本旅行ボイコットにより、地方の観光地にはある程度の影響を與えることができる。それにより安倍政権を政治的に圧迫できる」という推論は「合理的だ」としている。

最後に記事は、過去にも竹島問題などで日本旅行ボイコットの聲が盛り上がったものの、特に効果はなかったという前例があることにも觸れ、「こうした動きがどれだけ長く続くか、どれだけ多くの人が賛同するかが最も重要であり、効果の有無を判斷するのは時期尚早だ」と伝えている。

この記事に韓國のネットユーザーからは「日本旅行をボイコットしても損害は與えられないから、普通に日本に行けと言いたいのか？。何が言いたいんだ？」「少しでも日本にお金を落とさないようにしようという市民の気持ちをばかにしてるの？。ちりも積もれば山となるだよ」など、記事の意図を疑問視する聲が寄せられている。

その他「影響はどうあれ韓國國民の姿勢が重要なんだ。ばかみたいに何を言われても笑って遊びに行ってる場合じゃないということだよ」「日本は韓國政府を恐れるのではない。韓國國民が団結(jié)することを恐れるんだ。経済制裁よりも恐ろしいこと、それを見せてやらなきゃいけない。だから不買、旅行ボイコットをするんだよ」「國民の皆さん、継続的にみんなで賛同しよう」など、実質(zhì)的な効果の有無にかかわらず、姿勢を示すための日本不買運動であると主張するコメントが多く寄せられている。（翻訳?編集/麻江）