2012年11月23日、中國で広州モーターショーが開催されている。先般から日中関係が冷え込む中、日本のメーカーもこれを機(jī)に中國市場(chǎng)のシェア回復(fù)を目指している。中國南部、香港にも隣接する広東省広州市は、北京と上海に次いで中國第三の都市。トヨタ、ホンダ、日産など日系企業(yè)の大本営である。

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9月、日本政府が尖閣諸島を國有化すると、反日感情が中國全土に広がった。現(xiàn)地での人件費(fèi)の上昇も背景に、これを引き金として日系企業(yè)の「脫中國化」が進(jìn)んでいるとも一部で言われている。

教育現(xiàn)場(chǎng)にもその余波が懸念されている。日系企業(yè)の撤退が進(jìn)めば就職機(jī)會(huì)が減るため、日本語學(xué)習(xí)者が減少すると考えられるからだ。広州の日本語教育機(jī)構(gòu)「致日語」の擔(dān)當(dāng)者?上井致さんの分析では、広州の日本語學(xué)習(xí)者は三つに分けられる。

1）日系企業(yè)、あるいは日系企業(yè)と取引のある現(xiàn)地企業(yè)の職員。彼らは、日系企業(yè)の脫中國化は短期的には不可能だと考えている。仮に東南アジアなどへ移転するにしても、現(xiàn)地事情や業(yè)務(wù)をよく知るローカル職員が必ず必要になるからだ。

2）アニメなど日本カルチャーの愛好者。彼らは尖閣問題などの政治?外交問題より、個(gè)人の趣味が優(yōu)先である。また、広東省では80年代から香港のTV番組が受信でき、日本文化との接觸は長きにわたって日常だった。80?90年代生まれの若者は、日本のアニメを見て育ったといっても過言でないほどだ。そう簡単に反日世論に扇動(dòng)されはしない。

3）日本語を?qū)煿イ工氪髮W(xué)生。こちらも當(dāng)面は減ることはない。なぜなら、現(xiàn)在の教育制度では、大學(xué)の各學(xué)科は志望者の多寡に関わらず必ず定員を満たすことになっている。一方、受験生の目標(biāo)はとにかく大學(xué)に入學(xué)すること。希望の學(xué)科に入學(xué)がかなわない場(chǎng)合、學(xué)校側(cè)の提示する學(xué)科に入學(xué)することになる。この制度が変わらない限り、日本語を勉強(qiáng)する學(xué)生が減ることはまずないだろう。

それでも昔と比べると、「広州でも日本語を勉強(qiáng)する若者は減っているのは事実」と、広州外國語大學(xué)日本語學(xué)部の元教師は指摘する。2002年ごろ、中國各地で大學(xué)數(shù)が急速に増えた。これが日系企業(yè)の進(jìn)出期と重なって、日本語學(xué)習(xí)者も急速に増えた。その狀況は2005年から少しずつ落ち著き、2007年、米國のサブプライムローン問題を発端とした世界的な金融危機(jī)により、更なる落ち著きを見せた。広州のある大學(xué)では、日本語を?qū)煿イ工雽W(xué)生は2005年ごろに600人前後だったのが、2009年になると120人程度になった。つまり、日本語ブームは日中関係悪化以前からその兆しを見せていたのだ。

中國の経済學(xué)者も「日系企業(yè)の脫中國傾向は、今回の事件がきっかけではない」と考える。多くの企業(yè)は、2015年末までの締結(jié)を目標(biāo)とする中國とASEAN（東南アジア諸國連合）間の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を見據(jù)えている。輸入関稅が抑えられるようになると、広大な中國國內(nèi)の輸送コストよりも、東南アジアで生産した製品を中國に輸送するほうが安くなるという現(xiàn)象も起こるからだ。

それでも、中國は日本にとって最大の貿(mào)易相手國。日本の対中輸出は輸出総額の20％に上る。約2萬社の日本企業(yè)が中國に投資しており、海外市場(chǎng)からの主要な収益源ともなっている。地球上には13億人規(guī)模という巨大市場(chǎng)はここしかない。日本も中國も、この現(xiàn)実をよく理解しているはず。経済関係が相互に依存する限り、中國で日本語を勉強(qiáng)する人が激減することはないだろう。（取材/RR?編集/愛玉）