2012年11月23日、日本自動(dòng)車メーカーは一汽集団、東風(fēng)汽車、広州汽車、長(zhǎng)安汽車などの中國(guó)自動(dòng)車メーカーと合弁関係を結(jié)んでいる。広東省は日系合弁會(huì)社の大本営であり、ここに陣を張る東風(fēng)日産、広汽ホンダ、広汽トヨタは中國(guó)自動(dòng)車市場(chǎng)で高いシェアを占めている。地理的なメリットにより、広州モーターショーはこれまで日系合弁會(huì)社の本拠地とされてきた。開催地としての優(yōu)勢(shì)を占める日本ブランドはさまざまな手段を講じ、モーターショー効果により華南地區(qū)、中國(guó)市場(chǎng)全體のシェア拡大を目指す。中華工商時(shí)報(bào)が伝えた。

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これまで、広東省に陣を張る日系合弁企業(yè)は理想的な業(yè)績(jī)を維持してきた。「日系三強(qiáng)」と稱されたティアナ、アコード、カムリは長(zhǎng)期間にわたり、B級(jí)細(xì)分化市場(chǎng)のトップシェアを爭(zhēng)ってきた。ハイランダー、キャシュカイ、シルフィ、サニー、リヴィナ、フィットなどもまた、高い販売実績(jī)を誇っていた。日本車全體を見ると、日本車は華南市場(chǎng)で類まれな業(yè)績(jī)を記録すると同時(shí)に、中國(guó)自動(dòng)車市場(chǎng)全體でも高いシェアを占めた。これは各社の商品やマーケティングによるもので、広州モーターショーのPRもその一助となった。

しかし、このような「幸福な生活」は今年の「販売半減」で終了した。尖閣問題により、8月より中國(guó)人の日本製品不買の導(dǎo)火線に火がつけられた。日本車は一部地域で再起不能となり、販売臺(tái)數(shù)も激減した。統(tǒng)計(jì)データによると、日本車の8月の中國(guó)販売臺(tái)數(shù)は前年同期比2％減となり、このうちトヨタは15％減となった。10月も販売減の流れが続き、日本車全體の中國(guó)販売臺(tái)數(shù)は前月比38．22％減、前年同月比59．41％減の9萬8900臺(tái)のみとなり、市場(chǎng)シェアも前年同月から12．34ポイント低下した。さまざまな要素による影響を受け、日本車は中國(guó)市場(chǎng)ですでに袋小路に陥っている。

日本車の直面する不利な情勢(shì)のためか、日本車が広州モーターショーの展示規(guī)模を縮小する、集団欠席するといった噂が伝わっていたが、これは憶測(cè)に過ぎなかった。トヨタは今年の広州モーターショーで、合弁會(huì)社の一汽トヨタ、広汽トヨタ、レクサスブランドから、コンセプトカー、國(guó)産車、輸入車の計(jì)46車種を出展する。トヨタの展示ブースの面積は約4500平方メートルに達(dá)し、同社の広州モーターショーにおける過去最大の展示ブースとなる。

広州モーターショー組織委員會(huì)の関係者もまた、「ホンダ、日産、三菱、マツダ、スバル、スズキなどの日本ブランドが參加し、昨年と同等の展示規(guī)模を維持する。各社はそれぞれのコア技術(shù)と最新の成果を展示する」と表明した。日本ブランドが依然として強(qiáng)気の姿勢(shì)で、広州モーターショーを主戦場(chǎng)としていることが分かる。

日本自動(dòng)車メーカーと中國(guó)の合弁會(huì)社は、現(xiàn)在の窮地から早期脫卻し、広州モーターショーという今年最後の機(jī)會(huì)を利用し、巻き返しを図る構(gòu)えを見せている。

しかしながら、日本車の「春」はまだ遠(yuǎn)い。中國(guó)新聞社はこのほど、「日本車が市場(chǎng)シェアを回復(fù)するか？」をテーマとする調(diào)査を?qū)g施した。このうち44．5％の回答者は、日中関係の緊張緩和に伴い、日本車が徐々に販売を回復(fù)するとした。一方で55．5％の回答者は、日本車の中國(guó)でのイメージが損なわれ、またさまざまな懸念から購(gòu)入を控える人が増加し、市場(chǎng)シェアが回復(fù)することはないとした。

同調(diào)査結(jié)果は日本車が広州モーターショーにより袋小路を脫することができないことを示している。當(dāng)然ながら、日本車が苦境を脫するための道がまったく殘されていないわけではない。ネットユーザーが調(diào)査で示した民意をまとめると、日本車の販売回復(fù)はまず、日中関係の修復(fù)にかかっている。日本自動(dòng)車工業(yè)會(huì)會(huì)長(zhǎng)、トヨタ自動(dòng)車社長(zhǎng)の豊田章男氏はこの點(diǎn)についてすでに意識(shí)しているようだ。報(bào)道によると、豊田社長(zhǎng)はこのほど開かれた記者會(huì)見で、日本の尖閣國(guó)有化による日中関係の悪化について、「各自動(dòng)車メーカーにとって（中國(guó)での販売は）依然として深刻だ。日本の新政権が中國(guó)との以前の友好関係を回復(fù)させることに期待する」と語った。

豊田社長(zhǎng)の希望を?qū)g行に移すのは困難だ。自動(dòng)車メーカーは政府の決定に対する影響力を持たず、日中関係修復(fù)に対する実質(zhì)的な能力も持たないからだ。しかし、自動(dòng)車メーカーはブランドや商品の面から取り組むことができる。日本車が誇る優(yōu)位が他社によって覆され、中國(guó)市場(chǎng)で獨(dú)特の魅力を持たなくなったとされる中、日系各社の當(dāng)面の急務(wù)はモーターショーでの宣伝でもなく、市場(chǎng)でのPRでもない。それは技術(shù)投資の拡大による商品の競(jìng)爭(zhēng)力の強(qiáng)化、ブランドイメージの再構(gòu)築であり、これにより市場(chǎng)における自信を真の意味で取り戻すことが可能となる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/TF）