2018年12月4日、観察者網(wǎng)によると、韓國の半導(dǎo)體業(yè)界で人材の流出が深刻化していると韓國紙?亜州日報(bào)が報(bào)じた。中國の政府機(jī)関や企業(yè)が広く人材を募っていることが背景にあるという。

中國政府は海外から高度人材を招致する「千人計(jì)畫」を2008年から実施し、海外から人材を獲得しやすい環(huán)境づくりに力を入れ、自國の技術(shù)レベル向上を加速させている。

また、企業(yè)側(cè)も仲介業(yè)者などを通じて韓國の半導(dǎo)體企業(yè)で定年退職した人の名簿を入手し、多額の年棒や5年間の雇用保障、自家用車や滯在中の補(bǔ)助金を提供するなどで韓國の人材を次々に招致している。

招致の対象となっているのは主にDRAMなど半導(dǎo)體開発?生産に関わる専門家やエンジニア。半導(dǎo)體事業(yè)は韓國経済の基幹産業(yè)であり、記事は「その技術(shù)格差が一気に縮小すれば、韓國経済の先行きにも関わる事態(tài)となる」としている。

韓國政府の調(diào)べによると、ここ5年で海外に流出したコア技術(shù)は152項(xiàng)目。その6割が中國に流出したという。韓國現(xiàn)代経済研究院が8月に発表した報(bào)告書でも、半導(dǎo)體だけでなくさまざまな分野で中國と韓國の技術(shù)格差が埋まりつつあると指摘されているそうだ。

記事は「韓國企業(yè)はこうした狀況に危機(jī)感を募らせている」と指摘する。半導(dǎo)體大手?サムスン電子はDRAM開発の元責(zé)任者を訴え、転職の一時(shí)停止の処分を求めた。元責(zé)任者は中國の半導(dǎo)體生産企業(yè)に転職しようとしていた。

しかし、多くの場合、企業(yè)はこうした狀況に対して具體的な対策を持ち合わせておらず、「打つ手なし」だという。専門家は、企業(yè)は貴重な人材が長く働ける職場環(huán)境づくりに意識を向ける必要があると指摘している。（翻訳?編集/岡田）