反日デモでイメージダウンの日系自動車メーカー、あの手この手の戦略―広州モーターショー

Record China    2012年11月26日(月) 12時36分

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25日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報によると、広州モーターショーには日中関係の悪化で販売臺數(shù)の落ち込む日系メーカーも出展し、各社の主要ブランドがお目見えした。

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2012年11月25日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報によると、広州モーターショーには日中関係の悪化で販売臺數(shù)の落ち込む日系メーカーも出展し、各社の主要ブランドがお目見えした。

その他の寫真

広州モーターショーは、北京、上海に次ぐ規(guī)模の展示會だ。広州には日系自動車メーカーが集中しており、日本車の「本拠地」と言われている。反日デモ後初となる大型モーターショーには、トヨタ、ホンダ、日産、三菱、マツダ、スバル、スズキなど、ほとんどの日系メーカーが集う。

各社は中國戦略を重視していることを強調(diào)、トヨタの大西弘致中國本部長は「困難の中にある今こそ中國を愛したい」と述べた。日産の中國合弁會社である東風自動車の関係者は「あらゆる手段を駆使したい」と危機感をみせた。

各社とも、イメージアップのためにハイブリッド車を始めとするエコカーを多數(shù)投入しており、トヨタではエコカーの割合が3割に達している。ホンダはハイブリッド版「フィット」、日産は中國獨自ブランドである「啓辰(ヴェヌーシア)」のEV(電気自動車)版を展示している。

中國市場奪回に向けて動く日系メーカーについて、ウォール?ストリート?ジャーナルのウェブサイトは「マーケティングによるその場しのぎの方策では不十分だ。日系メーカーと中國側(cè)合弁企業(yè)は、新型車の投入を加速し、消費者との関係を改善すべきだ」とコメントしている。

同報道では、日系メーカーの先行きに明るい兆しが見えると指摘している。ホンダの広報擔當者は、ショールームへの來訪者が増加しているものの、「消費者はいまだ迷っている」と述べた。販売額は以前の水準に回復してはいないものの、ホンダでは來月から生産が正常化する見込みだ。(翻訳?編集/岡本悠馬)

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