2012年11月25日、環(huán)球時報（電子版）によると、香港紙?文匯報は24日、12月16日に行われる日本の総選挙で自民黨が勝利する可能性が高く、“タカ派でナショナリスト”の安倍晉三氏が首相の座に返り咲くかもしれないと伝えた。日本の経済狀況が悪化を続けていることから政界でも民間でも右派が急速に勢力を広げており、中國や韓國との関係がさらに悪化する可能性が高いと指摘している。

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朝日新聞が2年前に行った調(diào)査では「軍を所有できるように憲法を改正すべきか」という問いに反対が64％、賛成は24％でしかなかったが、近ごろ東京新聞が同様の調(diào)査を行ったところ賛成が46．2％に増加した。不景気を背景にナショナリズムが広がっており、中國の軍事増強(qiáng)も加わって、日本の防衛(wèi)體制を制限する憲法9條への不満が高まっているとし、安倍氏が交戦規(guī)定を整備し、自衛(wèi)隊を「國防軍」として位置づける構(gòu)想を示していることを伝えている。

また、中國や韓國などの國々から脫卻して生き殘りを図ろうとする「脫亜?wù)摗工瑢熼T家の間から出ているが、記事は「中國は日本にとって最大の輸出相手國であり、その中國と関係を絶とうとすることなど単なる夢物語に過ぎない」とし、もし安倍氏率いる自民黨が選挙で勝利することになれば、日中関係はさらに悪化し、日本の経済環(huán)境もいっそう悪化する可能性が高くなり、自民黨にも未來はなくなると指摘している。（翻訳?編集/岡田）