2018年12月5日、國連人種差別撤廃委員會(huì)が「韓國は人種差別が深刻で、國家的危機(jī)につながりかねない」との懸念を示した。韓國の京郷新聞は「難民、移住労働者に対するヘイト表現(xiàn)が社會(huì)問題となっている中で、政府の対処が注目される」と伝えている。

記事によると、國連人種差別撤廃委員會(huì)はスイス?ジュネーブで現(xiàn)地時(shí)間3～4日、韓國の人種差別撤廃條約の履行について審議を行った。この會(huì)議に出席した団體が5日に內(nèi)容を明らかにした。韓國は1978年に人種差別撤廃條約の批準(zhǔn)に同意しており、今回の審議は2012年以來、6年ぶりに行われたという。

人種差別撤廃條約の第1條は、人種、肌の色、民族、國籍などで権利の行使を制限することを「人種差別」と規(guī)定している。委員會(huì)は「韓國政府は條約をしっかり履行できていない」とし、「第1條に盛り込まれているあらゆる差別禁止事由を包括し、人種差別の定義を國內(nèi)法に盛り込むべきだ」と促したという。

これに対し韓國政府は「國內(nèi)法では別途で人種差別の定義を規(guī)定していないが、複數(shù)の個(gè)別法で第1條に規(guī)定された差別禁止事由を理由にした差別を禁じている」と答弁した。また「人種差別や嫌悪表現(xiàn)を直接規(guī)制してはいないが、差別行為が暴行、冒涜（ぼうとく）、名譽(yù)毀損（きそん）などに至れば現(xiàn)行法で処罰が可能で、量刑にも反映される」と説明したという。

しかし委員會(huì)は「韓國政府の答弁には説得力がない」「前回の審議の後、肯定的な変化がなかった」と指摘し、「人種差別の扇動(dòng)拡散を防ぐには政府の役割が重要だ」と述べたという。また「移住者は韓國社會(huì)で労働力を提供し、國の富を創(chuàng)出しているにもかかわらず、対価が公正に認(rèn)められていない」「人種、肌の色、民族、社會(huì)階層により、國の富を共有する人とそうでない人を分離している」とも述べた。韓國擔(dān)當(dāng)のある委員は「韓國の人種差別の現(xiàn)実と対立が國家的な危機(jī)につながりかねない」と懸念を示したという。

委員會(huì)は14日ごろ最終見解を発表する。

この記事に対し、韓國のネットユーザーからは反発の聲が多く寄せられている?！笟W米も人種差別はひどい。韓國ほど外國人を特別待遇している國はないよ」「米國、日本、中國はどうだ？それに比べたら韓國など全然」「難民を受け入れてないから人種差別だと言ってるのか？」「韓國ほど不法滯在者、違法外國人労働者に寛大な國はない」「移住者が労働力となり、財(cái)閥が富を築き、韓國人は貧民化してるんですけど…」「確かに人種差別がある。韓國では外國人、多文化が優(yōu)先されて、韓國人ばかりが差別されているんだ」などというコメントが見られた。（翻訳?編集/麻江）