2018年12月5日、韓國?ファイナンシャルニュースによると、韓國型戦闘機(jī)（KF-X）事業(yè)の開発に參加しているインドネシアが韓國政府に対し、未納分の分擔(dān)金の現(xiàn)物への転換を要請(qǐng)したことが分かった。

記事によると、インドネシアは約1兆6000億ウォン（約1600億円）規(guī)模の分擔(dān)金（2026年まで）を、2016年から現(xiàn)在までに約950億ウォン入金した。現(xiàn)在の未納額は2300億ウォンを超える?，F(xiàn)物代替範(fàn)囲が未納額を超えて今後の分擔(dān)金にまで拡大した場(chǎng)合、代替規(guī)模は數(shù)千億ウォンに達(dá)するという。

韓國防衛(wèi)事業(yè)庁はインドネシア政府の要請(qǐng)を肯定的に受け入れ、現(xiàn)物を取引する國內(nèi)の民間企業(yè)を探しているが容易ではない様子だといい、インドネシアの「無理な要求」を韓國政府が受け入れるのではないかという指摘も出ているという。

國會(huì)産業(yè)通商資源中小企業(yè)委や國防委などによると、防衛(wèi)庁の國際協(xié)力チームは最近、韓國航空宇宙産業(yè)（KAI）に対しインドネシアの資源を輸入できる會(huì)社のリサーチを指示?，F(xiàn)時(shí)點(diǎn)では、韓國石油公社を通じて原油の直接取引が可能な民間貿(mào)易會(huì)社大手の情報(bào)を得たという。ただし問題は、原油を輸入?転売した代金をKAIに支払うという複雑な方法を経なければならないほか、この過程で民間企業(yè)が利益を上げることは難しいということだという。

インドネシアは以前も、1兆2000億ウォン規(guī)模のロシア最新鋭戦闘機(jī)スホーイ（Su）3511機(jī)導(dǎo)入の際に、相當(dāng)額をコーヒーやパームオイルなどインドネシア産の資材で賄っていた。

現(xiàn)在KAIでは、インドネシアの參加會(huì)社PT．DIと分擔(dān)金納付方式などをめぐって協(xié)議している。今月6～7日にはPT．DIが主管する行事にKAIの関係者が參加し、踏み込んだ議論を行う予定という。

これを受け、韓國のネット上では「単獨(dú)で開発しよう。後で悩みの種になる」「韓國には現(xiàn)在インドネシアの研究者がいる。韓國と共同研究とは言うけど、インドネシアがお金を出さなければ、これまで韓國が払った事業(yè)費(fèi)でその人たちの給料を支払うはず。そもそも何兆ウォンもかけた技術(shù)が共有されることも問題。早く処理してほしい」「もうやめよう！開発費(fèi)用の90％を韓國が負(fù)擔(dān)するのに、10％の負(fù)擔(dān)金すら拒むインドネシアに技術(shù)を100％提供してるようなもの。こんな愚かな取引ある？」など共同開発への不満の聲が上がっている。

ただし一部からは「困ったときこそ真の友情が確認(rèn)できる。相手國のプライドを傷つけず、互いに思いやって妥協(xié)點(diǎn)を見つける知恵を発揮してほしい！これを機(jī)に信頼が築けたら、互いに共存できるチャンスになるかも！」と願(yuàn)う聲も上がっており、そのほかにも「（李明博政権時(shí)代の）四大河川事業(yè)のお金がもったいない。それよりもロケットや戦闘機(jī)の開発に投資していたら…」「あちこちで前政権の尻ぬぐいだ」などのコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）