2012年11月25日、カナダ華字紙?星島日報(bào)は「経済が不振に陥ると、指導(dǎo)者は外交事件を利用して國民の目をそらせようとする」と題した社説を掲載した。中韓との緊張狀態(tài)が続けば、経済回復(fù)は望めないと指摘している。中國新聞社が伝えた。

【その他の寫真】

天災(zāi)に人災(zāi)が重なり、日本経済の悪化が続いている。大企業(yè)は損失を出し続け、ヘッジファンドは盛んに売りつなぎを行なっている。日本経済が谷底を抜け出すことができるかどうかは、隣國との関係の修復(fù)にかかっている。

震災(zāi)と原発事故に加え、尖閣諸島購入問題が日本経済に追い打ちをかけた。昨月の輸出総額は昨年同期比で6．5％減少、対中輸出は11．6％の減少となった。自動車の対中輸出は82％減少し、巨大な中國市場が歐州車に奪われることとなった。

かつて國際市場を席巻したソニー、パナソニック、シャープ、東芝、日立も欠損を出し続けている。東芝と日立は黒字を達(dá)成しているものの、利益は1割以上減少、他の3社は見るも無殘な狀況にある?，F(xiàn)在、この5社の時(shí)価総額合計(jì)はサムスンの4分の1にも満たない。

野田首相が解散を余儀なくされたのは、経済を立て直すことができず、増稅で民意を失ったからだ。次期首相の最有力候補(bǔ)、自民黨の安倍晉三総裁が発表した基本政策では、経済再生が最優(yōu)先の課題とされ、通貨を無制限に供給することで、年3％のインフレを起こすことが目標(biāo)とされている。また、安倍氏は憲法改正による自衛(wèi)隊(duì)の國防軍化、日米同盟の強(qiáng)化、尖閣諸島への人員配備を明言した。

「失われた経済」からの脫卻を安倍氏がなし得るかどうか、期待して見屆けたい。國の経済が不振に陥ると、指導(dǎo)者は外交に國民の目を向けたがるものだ?，F(xiàn)在、日本は石原慎太郎という極右勢力によって、中韓等の周辺諸國との緊張狀態(tài)が続いている。このことは輸出による経済再生にとって不利に働き、経済の不振はさらなる政治的行動を呼ぶおそれがある。いかにしてこの悪循環(huán)を斷ち切るか、安倍氏は慎重に考えるべきだろう。（翻訳?編集/岡本悠馬）